有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬のみとしております。
取締役報酬の方針及び構成については、社内取締役1名、社外取締役2名、社外監査役1名から構成される任意の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、社外取締役5名及び社外監査役2名を含む取締役会において決定しています。各管掌部門の業績評価及び各取締役の賞与支給額についても、報酬委員会に諮問し、答申を受けております。取締役報酬は、当該答申を受けたうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長森雅彦にその個別の額の決定を委任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、代表取締役社長:代表取締役副社長:取締役副社長:取締役で4:2:1.4:1の比率となるよう設定しております。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連結業績指標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会において決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	889	491	379	18	5
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	-	-	1
社外役員	150	150	-	-	7

(注)1.取締役の報酬等の額は、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内(うち社外取締役分200百万円以内)」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名(うち、社外取締役は4名)です。
また、別枠として、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」(社外取締役は支給対象外)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
2.非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
3.監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
4.有価証券報告書提出日現在(2025年3月27日)の取締役は12名(うち社外取締役5名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)です。
5.上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)			連結報酬等 の総額 (百万円)	2023年度 連結報酬等の総額 (百万円)
			基本 報酬	業績連動報酬等	非金銭 報酬等
森 雅彦	取締役	提出会社	200	135	4	339	404
玉井 宏明	取締役	提出会社	100	75	5	180	200
小林 弘武	取締役	提出会社	100	75	8	183	199
藤嶋 誠	取締役	提出会社	70	72	-	142	132
ジェームス ヌド	取締役	提出会社/DMG MORI Federal Services, Inc./DMG MORI EMEA GmbH	106	109	-	216	196
アルフレッド ガイスラー	取締役	DMG MORI AG	147	211	-	358	-
イレーネ バーダー	取締役	DMG MORI Global Marketing GmbH	75	57	-	133	81
社外取締役	社外役員	提出会社	120	-	-	120	120
柳原 正裕	監査役	提出会社	33	-	-	33	27
社外監査役	社外役員	提出会社	30	-	-	30	30

(注)1.取締役森雅彦は、DMG MORI AG監査役会議長及び株式会社太陽工機の取締役を兼任しておりますが、兼任先からの報酬等の受領はありません。
2.取締役アルフレッドガイスラーは、2024年3月28日開催の第76回定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。
3.社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期5名、前期6名(2023年3月28日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した1名を含む)です。
4.社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期2名、前期2名です。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。