有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。
取締役の報酬は、多様な国籍を有する取締役の報酬を柔軟にかつ競争力を持った形で設定できるよう、日本及びドイツを中心とした市場で求められる基準を前提に、固定報酬と変動報酬で構成しています。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しています。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、固定報酬である基本報酬のみとしております。
なお、取締役の報酬等の額は、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内(うち社外取締役分200百万円以内)」及び、別枠として2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」と決議いただいております。また、監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。
ドイツ証券市場の上場会社であるAG社を連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の設定については、東証一部上場企業だけでなく、ドイツMDAX(ドイツ中型株式指数)構成会社も参考にしております。
取締役報酬は、社外取締役4名及び社外監査役2名を含む取締役会において、その方針及び構成について報告したうえで、AG社の監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している取締役社長にその個別の額の決定を一任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しております。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。但し、取締役社長に関しては、連結業績指標のみとしています。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	886	458	20	408	7
監査役 (社外監査役を除く)	38	30	-	8	2
社外役員	127	127	-	-	7

(注)1.上記には、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名及び監査役2名の報酬等を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額は、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内(うち社外取締役分200百万円以内)」及び、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、別枠として譲渡制限付株式付与のための報酬として、「総額を年額300百万円以内」と決議頂いております。
3.株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
4.監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議頂いております。
5.有価証券報告書提出日現在(2020年3月24日)の取締役は10名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)			連結報酬等 の総額 (百万円)
			基本報酬	株式報酬	賞与
森 雅彦	取締役	提出会社	186	4	180	370
クリスチャン トーネス	取締役	DMG MORI AG	109	-	395	505
玉井 宏明	取締役	提出会社	92	5	80	177
小林 弘武	取締役	提出会社	92	8	80	181
藤嶋 誠	取締役	提出会社	37	-	40	77
ジェームス ヌド	取締役	DMG MORI USA, INC.	41	-	43	85
取締役3名	取締役	提出会社	50	1	28	80
社外取締役4名	社外役員	提出会社	96	-	-	96
監査役2名	監査役	提出会社	30	-	8	38
社外監査役3名	社外役員	提出会社	31	-	-	31

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。