有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2017/03/22 16:53
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年3月22日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
前連結会計年度より、当社グループは決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
なお、前連結会計年度は2015年4月1日から2015年12月31日まで、当連結会計年度は2016年1月1日から2016年12月31日までとしているため、前期と完全に比較可能とはなっておりません。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7) 表示方法の変更
IAS第1号の改定を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、前期の連結損益計算書において「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
事務所及び工場 3～50年
機械装置 2～30年
工具器具備品 2～23年
(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 2～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 1～5年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね6年
商標権(耐用年数を確定できるもの) 30年
(10)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻し入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定いたします。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
②金融負債
(i)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともにに、連結損益計算書に計上しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益(税効果考慮後)として認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
(a) 当該確定給付制度の積立超過
(b) 資産上限額(アセットシーリング)
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(18)売上収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。
役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②のれん及びその他の無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及びその他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条件によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。なお、当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
5.連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
前連結会計年度において、AG社の株式を取得したため、AG社グループ95社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
重要な連結の範囲の変更はありません。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)1.セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
④製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
⑤地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。
⑥主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は、該当事項はありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(注) なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フ ロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度2,791百万円、当連結会計年度4,020百万円です。
2.費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度211,910百万円、当連結会計年度241,224百万円です(上記評価損の金額を含んでおります)。
10.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
3.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
当社グループは、当連結会計年度において、資産(建物等)の事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、マシンツールセグメントに1,488百万円、インダストリアル・サービスセグメントに262百万円が含まれております。
(3) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 担保
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
担保付債務
(単位:百万円)
11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において34,143百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は当連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴うものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,730百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,817百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は前連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴うものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,465百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は計上されておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、前連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴い発生した以下の資産であります。
帳簿価額
(単位:百万円)
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積り:5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は1.8%と仮定しております。
割引率:同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度7.9%としております。
なお、当連結会計年度末(2016年12月31日)において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで9,002百万円、インダストリアル・サービスセグメントで38,046百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
13.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の非支配株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸表注記 34.ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
2.平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
17.オペレーティング・リース
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。
(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
(注) オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、一部のリース契約には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
18.退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
日本国内においては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しています。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
なお、スイスの子会社の一部において、当連結会計年度に確定給付制度の清算益が発生しております。当該収益は、過去勤務費用に含めております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、447百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.3年であります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。またスイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期を見込んでおります。
20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.83%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(5) 法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06%から、2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(注) 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度の自己株式の株式数の増加7,909,214株は、持分法適用会社から連結対象会社への移行に伴う増加1,510,047株、連結対象会社に対する持分変動に伴う増加1,369,279株、連結対象会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加5,029,219株、単元未満株式の買取による増加669株であります。
2.当連結会計年度の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
2.本劣後債の概要
3.ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
(売却可能金融資産の公正価値の変動)
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
22.配当
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額と連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有していた当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
23.株式報酬
(1) ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を付与しております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3) 未行使の新株予約権対象株式数(1個当たり100株)の変動は以下のとおりです。
(単位:株)
(4) 新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております(1円未満の端数は切り捨てております)。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、EPS(1株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び「連結財務諸表注記 37.偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(注) 貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(注) 上記期末残高には、営業債権及びその他の債権について、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金額が含まれております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っております。また、営業債務についても、原材料等の輸入に伴う外貨建の取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
(7) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
非支配株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2016年12月31日)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2016年12月31日)
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
また、当社グループでは、外貨建の借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
25.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
26.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
29.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
30.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
32.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。
2.当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失と同額であります。
3.当連結会計年度の基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は、親会社の所有者に帰属する当期損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
33.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社株式の取得
(1) 企業結合の概要
当社は、欧州の工作機械メーカーであるAG社との間で、2009年3月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHを通じて、AG社株式の公開買付けを実施致しました。なお、公開買付けの期間は以下のとおりです。
買付け期間 2015年2月11日から2015年3月25日(6週間)
追加買付け期間 2015年3月31日から2015年4月13日(2週間)
その結果、個別買付けを含めAG社の議決権28.21%(取得価額合計89,065百万円)を追加取得し、当社及びDMG MORI GmbHによるAG社株式の議決権所有割合は既保有持分と合わせて52.54%となりました。
取得した議決権比率は以下のとおりです。
公開買付け前 24.33%(当社 24.33%)
個別買付け 16.31%(当社 9.37%、DMG MORI GmbH 6.94%)
公開買付け 11.90%(DMG MORI GmbH 11.90%)1株当たり購入単価30.55ユーロ
公開買付け後 52.54%(当社 33.70%、DMG MORI GmbH 18.84%)
公開買い付け期間終了日において、AG社の議決権の過半数を実質的に保有する状況であったため、2015年4月13日を企業結合日としてAG社を連結対象会社としております。
なお、新たに8.13%の個別買付け(取得価額合計28,861百万円)を行い、当連結会計年度末における議決権比率は、60.67%となっております。
本企業結合により、AG社と当社は連結企業として一体となり、今まで以上の協業効果を発揮してまいります。販売面においては、情報の一元化によりさらにお客様のニーズに即した提案・サポートが可能となり、一層の売上促進を図ります。開発・生産面においては、AG社の有する5軸制御技術やレーザ技術等との融合により魅力的な製品開発を進めるとともに、機種統合の推進、部品共通化、内製技術を活かした部品供給の拡大及び需要地生産の促進により、収益体質の強化を実現いたします。サービス分野においては、サービス網拡充や技術交流を積極的に進め、全世界のサービスサポート体制を強固にしてまいります。人材面においては、生産性の向上、労働時間の短縮、社員教育の充実等により、一層の人材育成に取り組みます。
(2) 取得の対価
(3) 取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(4) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は次のとおりです。
棚卸資産 9,404百万円の増加
有形固定資産 7,394百万円の増加
無形資産 56,656百万円の増加
その他の非流動負債 16,980百万円の増加
その結果、非支配持分が28,237百万円増加し、のれんが28,237百万円減少いたしました。
(5) 営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値40,989百万円について、契約金額総額は43,277百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積額は2,288百万円です。
(6) 非支配持分
非支配持分87,116百万円は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しています。
(7) のれん
のれん72,176百万円は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。
(8) 取得関連費用
取得関連費用は、768百万円(うち53百万円は前期に発生)であり、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
(9) 段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたAGグループに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から36,656百万円の段階取得に係る差益を認識しております。
(10)非支配持分の取得(持分の追加取得、AG社からの自己株式の取得)
当連結会計年度において、当社はAG社の株式を28,861百万円で追加取得しており、当連結会計年度末において、議決権比率は60.67%となっております。
また、連結対象会社であるAG社が保有する当社株式12,797千株を20,193百万円で取得しております。
これらの取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の自己株式が11,811百万円増加、非支配持分が10,646百万円減少、資本剰余金が6,404百万円減少しております。
(11)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるAG社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ237,344百万円及び18,819百万円であります。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定された場合の売上収益及び当期利益に対する影響額は、軽微であります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度において、当社はAG社の株式を61,303百万円で現金により追加取得しております。
当該取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の非支配持分が28,262百万円減少、資本剰余金が33,040百万円減少しております。
なお、本取引以降の取引については、「連結財務諸表注記 34.ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
34.ドミネーション・アグリーメント
1.ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
2.会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。
その結果、以下の負債、非支配持分、資本剰余金及び利益剰余金の変動を認識しております。
また、外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計年度末時点で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,687百万円、その他の金融負債(非流動)90,114百万円、連結損益計算書の金融費用として700百万円を計上しております。
35.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3事業の内容及び4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
当社グループは、前連結会計年度において以下の子会社について重要な非支配持分を認識しておりましたが、当連結会計年度におけるドミネーション・アグリーメントの発効に伴い、重要な非支配持分は消滅しております。
前連結会計年度における重要性のある非支配持分が存在する子会社の非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期利益、非支配持分への配当金の支払額及び要約財務情報は次のとおりであります。
36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、DMG森精機株式会社の取締役(社外取締役を含む)及び重要な子会社役員に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。
報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,470百万円、当連結会計年度に1,263百万円が含まれています。
37.偶発負債
債務保証
(注) 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38.後発事象
当社は、2017年1月10日開催の取締役会において基本方針を協議し了承を得たうえ、1月13日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
なお、本自己株式の処分に関しましては、3月22日開催の当社第69回定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得及び本自己株式の消却につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。
1.第三者割当による自己株式の処分
2.自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
1.の「第三者割当による自己株式の処分」に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
3.自己株式の消却
(1) 自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
(2) 消却に係る事項の内容
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年3月22日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
前連結会計年度より、当社グループは決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
なお、前連結会計年度は2015年4月1日から2015年12月31日まで、当連結会計年度は2016年1月1日から2016年12月31日までとしているため、前期と完全に比較可能とはなっておりません。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改定の概要 | |
| IAS 第1号 | 財務諸表の表示 | 重要性に応じた開示の取り扱いの明確化 |
| IAS 第16号 | 有形固定資産 | 許容される減価償却及び償却方法の明確化 |
| IAS 第38号 | 無形資産 | 許容される減価償却及び償却方法の明確化 |
| IFRS 第11号 | 共同支配の取決め | 共同支配事業に対する持分取得の会計処理 |
(7) 表示方法の変更
IAS第1号の改定を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、前期の連結損益計算書において「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
事務所及び工場 3～50年
機械装置 2～30年
工具器具備品 2～23年
(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 2～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 1～5年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね6年
商標権(耐用年数を確定できるもの) 30年
(10)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻し入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定いたします。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
②金融負債
(i)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともにに、連結損益計算書に計上しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益(税効果考慮後)として認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
(a) 当該確定給付制度の積立超過
(b) 資産上限額(アセットシーリング)
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(18)売上収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。
役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②のれん及びその他の無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及びその他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条件によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。なお、当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第2号 | 株式報酬 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 特定の株式報酬取引の分類及び測定の 明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る 改定、ヘッジ会計の改定等 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 包括的な収益認識モデル |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 借手側のリースに関する資産及び負債の 認識 |
5.連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
前連結会計年度において、AG社の株式を取得したため、AG社グループ95社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
重要な連結の範囲の変更はありません。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル・ サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 229,332 | 89,094 | 318,426 | 22 | - | 318,449 |
| セグメント間の売上収益 | 107,669 | 22,212 | 129,881 | 2,109 | △131,991 | - |
| 合計 | 337,001 | 111,306 | 448,308 | 2,132 | △131,991 | 318,449 |
| セグメント利益 | 23,040 | 15,878 | 38,919 | △11,257 | 3,647 | 31,309 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 450 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △2,078 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | 29,681 |
| セグメント資産 | 515,480 | 481,526 | 997,006 | 369,803 | △768,775 | 598,034 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 9,207 | 4,915 | 14,122 | 515 | - | 14,638 |
| 持分法適用会社への投資額 | 339 | 1,890 | 2,230 | - | - | 2,230 |
| 資本的支出 | 16,173 | 7,481 | 23,654 | 992 | △180 | 24,467 |
(注)1.セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル・ サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 267,873 | 108,731 | 376,604 | 26 | - | 376,631 |
| セグメント間の売上収益 | 120,711 | 24,628 | 145,340 | 2,629 | △147,969 | - |
| 合計 | 388,585 | 133,359 | 521,945 | 2,655 | △147,969 | 376,631 |
| セグメント利益 | 11,669 | 1,777 | 13,446 | △11,678 | 390 | 2,158 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 711 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △3,935 |
| 税引前当期損失(△) | - | - | - | - | - | △1,064 |
| セグメント資産 | 644,252 | 464,240 | 1,108,492 | 382,961 | △933,232 | 558,222 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 11,411 | 5,654 | 17,065 | 626 | - | 17,691 |
| 持分法適用会社への投資額 | 364 | 1,622 | 1,987 | - | - | 1,987 |
| 資本的支出 | 7,664 | 6,958 | 14,622 | 782 | △163 | 15,242 |
(注)1.セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
④製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
⑤地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 日本 | 48,324 | 55,282 |
| ドイツ | 89,460 | 99,438 |
| 米州 | 40,393 | 55,860 |
| その他欧州 | 99,940 | 119,263 |
| 中国・アジア | 40,329 | 46,786 |
| 合計 | 318,449 | 376,631 |
(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 日本 | 60,978 | 61,047 |
| ドイツ | 94,944 | 84,389 |
| 米州 | 16,835 | 13,697 |
| その他欧州 | 111,181 | 108,594 |
| 中国・アジア | 16,784 | 14,194 |
| 消去 | △17,751 | △12,493 |
| 合計 | 282,972 | 269,429 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。
⑥主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は、該当事項はありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 83,577 | 67,750 |
| 合計 | 83,577 | 67,750 |
(注) なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フ ロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 50,182 | 49,391 |
| その他 | 6,901 | 3,837 |
| 貸倒引当金 | △2,126 | △2,220 |
| 合計 | 54,958 | 51,008 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,700 | 47,241 |
| 仕掛品 | 29,581 | 25,309 |
| 商品及び製品 | 51,661 | 49,621 |
| 合計 | 129,943 | 122,172 |
(注)1.棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度2,791百万円、当連結会計年度4,020百万円です。
2.費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度211,910百万円、当連結会計年度241,224百万円です(上記評価損の金額を含んでおります)。
10.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 108,027 | 20,004 | 23,908 | 1,295 | 153,235 |
| 取得 | 5,036 | 2,241 | 4,313 | 8,293 | 19,885 |
| 企業結合による取得 | 35,991 | 9,530 | 9,817 | 7,424 | 62,764 |
| 処分 | △1,433 | △3,036 | △1,578 | △366 | △6,415 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,538 | 1,200 | 256 | △3,142 | △146 |
| 在外営業活動体による換算差額 | 415 | 568 | 298 | 74 | 1,357 |
| その他 | - | △2,789 | - | - | △2,789 |
| 2015年12月31日残高 | 149,576 | 27,720 | 37,015 | 13,580 | 227,892 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | △49,833 | △11,655 | △19,559 | - | △81,048 |
| 減価償却費 | △3,103 | △2,662 | △2,697 | - | △8,463 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 処分 | 591 | 1,568 | 1,302 | - | 3,462 |
| 在外営業活動体による換算差額 | △473 | △257 | △452 | - | △1,183 |
| その他 | - | 1,260 | - | - | 1,260 |
| 2015年12月31日残高 | △52,819 | △11,746 | △21,406 | - | △85,972 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 58,194 | 8,348 | 4,348 | 1,295 | 72,187 |
| 2015年12月31日残高 | 96,757 | 15,973 | 15,608 | 13,580 | 141,919 |
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 149,576 | 27,720 | 37,015 | 13,580 | 227,892 |
| 取得 | 916 | 2,101 | 3,333 | 5,299 | 11,650 |
| 企業結合による取得 | 26 | 219 | 26 | - | 273 |
| 処分 | △1,051 | △1,344 | △913 | △203 | △3,512 |
| 建設仮勘定からの振替 | 7,234 | 1,953 | 960 | △10,148 | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | △3,000 | △942 | △1,079 | 331 | △4,691 |
| その他 | - | 464 | - | - | 464 |
| 2016年12月31日残高 | 153,703 | 30,172 | 39,343 | 8,859 | 232,078 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | △52,819 | △11,746 | △21,406 | - | △85,972 |
| 減価償却費 | △3,820 | △3,393 | △4,198 | - | △11,413 |
| 減損損失 | △1,750 | - | - | - | △1,750 |
| 処分 | 472 | 1,047 | 728 | - | 2,249 |
| 在外営業活動体による換算差額 | 884 | 459 | 905 | - | 2,250 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2016年12月31日残高 | △57,033 | △13,632 | △23,970 | - | △94,636 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 96,757 | 15,973 | 15,608 | 13,580 | 141,919 |
| 2016年12月31日残高 | 96,670 | 16,540 | 15,372 | 8,859 | 137,441 |
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
3.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
当社グループは、当連結会計年度において、資産(建物等)の事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、マシンツールセグメントに1,488百万円、インダストリアル・サービスセグメントに262百万円が含まれております。
(3) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 土地、建物及び構築物 | 3,238 | 2,928 |
| 機械装置及び運搬具 | 358 | 1,432 |
| 工具器具及び備品 | 141 | 82 |
| 合計 | 3,739 | 4,444 |
(4) 担保
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 土地及び建物 | 5,817 | 5,449 |
| 合計 | 5,817 | 5,449 |
担保付債務
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 社債及び借入金(借入金) | 2,426 | 2,206 |
| 合計 | 2,426 | 2,206 |
11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2015年4月1日残高 | 1,164 | - | 1,164 |
| 取得 | 327 | 327 | |
| 企業結合による取得 | 72,176 | - | 72,176 |
| 処分 | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | △5,449 | - | △5,449 |
| 2015年12月31日残高 | 68,218 | - | 68,218 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2016年1月1日残高 | 68,218 | - | 68,218 |
| 取得 | - | - | - |
| 企業結合による取得 | 2,190 | - | 2,190 |
| 処分 | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | △4,767 | - | △4,767 |
| 2016年12月31日残高 | 65,641 | - | 65,641 |
(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 221 | 732 | - | 1,669 | - | 18,673 | 21,297 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 2,453 | 2,453 |
| 企業結合による取得 | 43,614 | 6,868 | 6,174 | - | 3,862 | 6,516 | 67,035 |
| 内部開発による増加 | - | - | - | - | 1,813 | - | 1,813 |
| 処分 | - | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替 | - | - | - | - | 34 | 98 | 133 |
| 在外営業活動体による換算差額 | 455 | 74 | 64 | - | 96 | △779 | △88 |
| その他 | - | - | - | - | - | △36 | △36 |
| 2015年12月31日残高 | 44,291 | 7,675 | 6,238 | 1,669 | 5,807 | 26,925 | 92,607 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | - | △146 | - | △1,524 | - | △12,986 | △14,658 |
| 償却費 | △477 | △1,432 | △830 | △26 | △993 | △2,414 | △6,174 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替 | - | - | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | 7 | 27 | 16 | - | △83 | 1,055 | 1,025 |
| その他 | - | - | - | - | - | 33 | 33 |
| 2015年12月31日残高 | △469 | △1,551 | △813 | △1,550 | △1,076 | △14,310 | △19,773 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 221 | 586 | - | 145 | - | 5,686 | 6,639 |
| 2015年12月31日残高 | 43,821 | 6,124 | 5,424 | 119 | 4,730 | 12,614 | 72,834 |
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において34,143百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は当連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴うものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,730百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 44,291 | 7,675 | 6,238 | 1,669 | 5,807 | 26,925 | 92,607 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 1,951 | 1,951 |
| 企業結合による取得 | 70 | 449 | - | - | - | - | 519 |
| 内部開発による増加 | - | - | - | - | 1,640 | - | 1,640 |
| 処分 | - | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替 | - | - | - | - | 43 | - | 43 |
| 在外営業活動体による換算差額 | △3,004 | △466 | △425 | - | △1,487 | 526 | △4,857 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 2016年12月31日残高 | 41,356 | 7,658 | 5,813 | 1,669 | 6,003 | 29,402 | 91,904 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | △469 | △1,551 | △813 | △1,550 | △1,076 | △14,310 | △19,773 |
| 償却費 | △309 | △385 | △991 | △30 | △1,340 | △3,219 | △6,278 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替 | - | - | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | 17 | 19 | 36 | - | 880 | △459 | 494 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 2016年12月31日残高 | △761 | △1,918 | △1,769 | △1,581 | △1,537 | △17,989 | △25,557 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 商標権 | 顧客関連資産 | 技術資産 | 特許権 | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 43,821 | 6,124 | 5,424 | 119 | 4,730 | 12,614 | 72,834 |
| 2016年12月31日残高 | 40,595 | 5,740 | 4,044 | 88 | 4,465 | 11,413 | 66,346 |
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,817百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は前連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴うものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,465百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は計上されておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、前連結会計年度に当社とAG社が統合したことに伴い発生した以下の資産であります。
帳簿価額
(単位:百万円)
| 帳簿価額 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 帳簿価額 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 残存償却期間 | |
| のれん | 66,806 | 65,641 | - |
| その他の無形資産 | |||
| 商標権 | 43,821 | 40,527 | 29年又は未償却 |
| 顧客関連資産 | 5,591 | 4,837 | 概ね14年 |
| 技術資産 | 5,424 | 4,044 | 概ね5年 |
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| のれん | マシンツール | 30,129 | 28,076 |
| インダストリアル・ サービス | 38,088 | 37,564 | |
| 合計 | 68,218 | 65,641 | |
| 耐用年数を 確定できない 無形資産 | マシンツール | 15,385 | 14,337 |
| インダストリアル・ サービス | 18,758 | 17,479 | |
| 合計 | 34,143 | 31,817 |
AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積り:5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は1.8%と仮定しております。
割引率:同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度7.9%としております。
なお、当連結会計年度末(2016年12月31日)において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで9,002百万円、インダストリアル・サービスセグメントで38,046百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金及びその他の金融資産 | 7,039 | 8,266 |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||
| デリバティブ資産 | 913 | 1,912 |
| 売却可能金融資産 | 15,097 | 11,360 |
| 合計 | 23,050 | 21,539 |
| 流動資産 | 5,489 | 8,228 |
| 非流動資産 | 17,560 | 13,310 |
| 合計 | 23,050 | 21,539 |
13.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 2,230 | 1,987 |
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分相当額 | 168 | 196 |
| その他の包括利益に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| 合計 | 169 | 196 |
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 買掛金 | 48,014 | 41,554 |
| 未払金 | 11,738 | 8,250 |
| その他 | 6,895 | 6,056 |
| 合計 | 66,648 | 55,861 |
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 67,896 | 2,444 | 0.53～11.50 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,731 | 23,534 | 0.18～6.25 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を除く) | 96,332 | 130,938 | 2018年～2026年 | |
| 1年内償還予定の社債 | 15,064 | 19,981 | 0.515 | - |
| 社債 (1年内償還予定を除く) | 19,877 | 29,881 | 0.150 | 2019年～2021年 |
| 合計 | 216,903 | 206,780 | ||
| 流動負債 | 100,692 | 45,960 | ||
| 非流動負債 | 116,210 | 160,820 | ||
| 合計 | 216,903 | 206,780 |
(注) 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| ファイナンス・リース債務 | 4,757 | 5,569 |
| 非支配株主への支払義務 | - | 92,802 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 329 | 11,249 |
| 合計 | 5,087 | 109,620 |
| 流動負債 | 780 | 14,796 |
| 非流動負債 | 4,307 | 94,824 |
| 合計 | 5,087 | 109,620 |
(注) 当連結会計年度の非支配株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸表注記 34.ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 最低支払リース料総額 | 6,615 | 6,664 | - | - |
| 控除:将来財務費用 | △1,858 | △1,095 | - | - |
| 最低支払リース料総額の 現在価値 | 4,757 | 5,569 | - | - |
| ファイナンス・リース債務 (1年内) | 450 | 872 | 3.71 | - |
| ファイナンス・リース債務 (1年超) | 4,307 | 4,696 | 5.49 | 2018年～2029年 |
| 合計 | 4,757 | 5,569 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
2.平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
17.オペレーティング・リース
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 最低リース料総額 | 4,609 | 5,432 |
| 合計 | 4,609 | 5,432 |
(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 1年以内 | 4,530 | 4,337 |
| 1年超5年以内 | 10,605 | 10,323 |
| 5年超 | 4,212 | 3,283 |
| 合計 | 19,349 | 17,944 |
(注) オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、一部のリース契約には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
18.退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
日本国内においては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しています。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
なお、スイスの子会社の一部において、当連結会計年度に確定給付制度の清算益が発生しております。当該収益は、過去勤務費用に含めております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 11,862 | 10,645 |
| 制度資産の公正価値 | △5,638 | △4,444 |
| 積立状況 | 6,224 | 6,200 |
| 資産上限額の影響 | - | - |
| 確定給付負債/資産の純額 | 6,224 | 6,200 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 退職給付に係る負債 | 6,224 | 6,200 |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 当期勤務費用 | 455 | 460 |
| 過去勤務費用 | 67 | △554 |
| 営業費用小計 | 523 | △93 |
| 利息費用(純額) | 76 | 93 |
| 金融費用小計 | 76 | 93 |
| その他 | 3 | 4 |
| 純損益として認識された費用合計 | 602 | 3 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,886 | 11,862 |
| 純損益に認識した金額 | ||
| 当期勤務費用 | 455 | 460 |
| 過去勤務費用 | 67 | △554 |
| 利息費用 | 153 | 158 |
| 合計 | 676 | 64 |
| その他の包括利益に認識した金額 | ||
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 6 | △276 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 50 | 261 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △76 | 336 |
| 合計 | △19 | 321 |
| その他 | ||
| 給付支払額 | △121 | △795 |
| 従業員拠出額 | 90 | 178 |
| 清算による支払額 | - | △863 |
| 企業結合による取得 | 9,645 | 34 |
| 在外営業活動体による換算差額 | △295 | △158 |
| 合計 | 9,319 | △1,603 |
| 期末残高 | 11,862 | 10,645 |
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,209 | 5,638 |
| 純損益に認識した金額 | ||
| 利息収益 | 76 | 65 |
| 合計 | 76 | 65 |
| その他の包括利益に認識した金額 | ||
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △97 | △68 |
| 合計 | △97 | △68 |
| その他 | ||
| 会社拠出額 | 1,441 | 507 |
| 給付支払額 | △114 | △691 |
| 従業員拠出額 | 211 | 221 |
| 清算による支払額 | - | △863 |
| 企業結合による取得 | 3,201 | - |
| 在外営業活動体による換算差額 | △289 | △365 |
| 合計 | 4,450 | △1,190 |
| 期末残高 | 5,638 | 4,444 |
(注) 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、447百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 割引率(%) | 0.85～2.00 | 0.45～1.31 |
| 支給額増加率(%) | 0.00～2.00 | 0.00～2.00 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.3年であります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 割引率 | ||
| 0.25%増加 | △404 | △326 |
| 0.25%減少 | 439 | 348 |
| 支給額増加率 | ||
| 0.25%増加 | 129 | 218 |
| 0.25%減少 | △121 | △209 |
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 141 | - | 141 |
| 株式 | 295 | 297 | 592 |
| 債券 | 513 | 142 | 655 |
| 不動産 | 179 | 306 | 486 |
| 保険 | - | 2,006 | 2,006 |
| その他 | - | 1,755 | 1,755 |
| 合計 | 1,130 | 4,508 | 5,638 |
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 21 | - | 21 |
| 株式 | 209 | - | 209 |
| 債券 | 470 | - | 470 |
| 不動産 | 159 | - | 159 |
| 保険 | - | 2,015 | 2,015 |
| その他 | - | 1,568 | 1,568 |
| 合計 | 860 | 3,584 | 4,444 |
当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。またスイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 確定拠出制度における費用 | 2,592 | 2,961 |
19.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品保証 引当金 | セールス コミッション 引当金 | 人件費関連 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 939 | - | 1,514 | 49 | 2,503 |
| 当期増加額 | 2,334 | 3,921 | 7,625 | 5,612 | 19,495 |
| 目的使用による減少額 | △2,459 | △3,919 | △5,919 | △1,927 | △14,226 |
| 当期戻入額 | △112 | △276 | △366 | △544 | △1,298 |
| 時の経過による期中増加額 | 0 | - | 63 | 140 | 204 |
| 企業結合による増加 | 3,954 | 5,922 | 11,354 | 3,519 | 24,750 |
| 在外営業活動体による換算差額 | △6 | △367 | △19 | △495 | △887 |
| 2015年12月31日残高 | 4,652 | 5,281 | 14,251 | 6,354 | 30,541 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品保証 引当金 | セールス コミッション 引当金 | 人件費関連 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 4,652 | 5,281 | 14,251 | 6,354 | 30,541 |
| 当期増加額 | 2,868 | 2,429 | 8,637 | 7,114 | 21,050 |
| 目的使用による減少額 | △2,330 | △2,812 | △8,026 | △4,680 | △17,848 |
| 当期戻入額 | △186 | △224 | △715 | △653 | △1,780 |
| 時の経過による期中増加額 | △0 | - | 1 | △5 | △3 |
| 企業結合による増加 | 14 | - | 90 | 12 | 117 |
| 在外営業活動体による換算差額 | △198 | △525 | △894 | △325 | △1,942 |
| 2016年12月31日残高 | 4,820 | 4,149 | 13,345 | 7,818 | 30,133 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 製品保証引当金 | 4,652 | 4,820 |
| セールスコミッション引当金 | 4,947 | 4,040 |
| 人件費関連引当金 | 10,919 | 10,262 |
| その他の引当金 | 5,232 | 6,922 |
| 流動負債小計 | 25,752 | 26,045 |
| 非流動負債 | ||
| セールスコミッション引当金 | 334 | 108 |
| 人件費関連引当金 | 3,332 | 3,083 |
| その他の引当金 | 1,122 | 896 |
| 非流動負債小計 | 4,788 | 4,088 |
| 合計 | 30,541 | 30,133 |
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期を見込んでおります。
20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2015年 4月1日残高 | 企業結合 による増加 | 純損益で 認識された額 (注)1 | その他の 包括利益で 認識された額 | 2015年 12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 無形資産 | 284 | 1,248 | 4 | - | 1,538 |
| 有形固定資産 | 20 | 945 | △56 | - | 910 |
| 棚卸資産 | 2,011 | 4,011 | △867 | - | 5,155 |
| 営業債権及びその他の資産 | - | 1,090 | 88 | - | 1,179 |
| 繰越欠損金(注)2 | - | 1,132 | 4,379 | - | 5,512 |
| その他 | 2,142 | 3,420 | △741 | - | 4,821 |
| 合計 | 4,459 | 11,849 | 2,807 | - | 19,117 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | - | △14,187 | 544 | - | △13,642 |
| 有形固定資産 | △8 | △2,461 | △207 | - | △2,676 |
| 売却可能金融資産 | △2,516 | △41 | 142 | △115 | △2,530 |
| 棚卸資産 | - | △3,330 | 3,164 | - | △166 |
| その他 | △3,995 | △1,287 | 462 | 100 | △4,719 |
| 合計 | △6,519 | △21,307 | 4,106 | △15 | △23,735 |
| 純額 | △2,059 | △9,457 | 6,914 | △15 | △4,617 |
(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 1月1日残高 | 企業結合 による増加 | 純損益で 認識された額 (注)1 | その他の 包括利益で 認識された額 | 2016年 12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 無形資産 | 1,538 | - | 965 | - | 2,503 |
| 有形固定資産 | 910 | - | 140 | - | 1,051 |
| 棚卸資産 | 5,155 | - | △783 | - | 4,371 |
| 営業債権及びその他の資産 | 1,179 | - | 236 | - | 1,415 |
| 繰越欠損金(注)2 | 5,512 | - | △709 | - | 4,803 |
| その他 | 4,821 | - | △61 | - | 4,760 |
| 合計 | 19,117 | - | △212 | - | 18,905 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | △13,642 | △191 | 1,650 | - | △12,182 |
| 有形固定資産 | △2,676 | △1 | 185 | - | △2,493 |
| 売却可能金融資産 | △2,530 | - | 10 | 896 | △1,623 |
| 棚卸資産 | △166 | - | △14 | - | △180 |
| その他 | △4,719 | - | 492 | 301 | △3,925 |
| 合計 | △23,735 | △193 | 2,324 | 1,197 | △20,405 |
| 純額 | △4,617 | △193 | 2,112 | 1,197 | △1,500 |
(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 10,298 | 10,540 |
| 繰越欠損金 | 7,521 | 12,759 |
| 繰越税額控除 | 311 | 335 |
| 合計 | 18,132 | 23,635 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 1年目 | 757 | 833 |
| 2年目 | 282 | 415 |
| 3年目 | 324 | 788 |
| 4年目 | 736 | 1,868 |
| 5年目以降 | 5,422 | 8,853 |
| 合計(繰越欠損金) | 7,521 | 12,759 |
| 1年目 | 22 | - |
| 2年目 | - | 302 |
| 3年目 | 289 | 32 |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | - | - |
| 合計(繰越税額控除) | 311 | 335 |
(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 当期法人所得税 | 7,823 | 6,770 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △6,976 | △1,545 |
| 税率の変更又は新税の賦課 | 97 | 127 |
| 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 | △293 | △667 |
| 合計 | △7,171 | △2,085 |
| 法人所得税合計 | 652 | 4,684 |
(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.83%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.83% | 32.83% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.70% | △103.23% |
| 税額控除額 | △0.07% | 0.01% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08% | 2.35% |
| 住民税均等割 | 0.12% | △3.93% |
| 関係会社への投資に係る一時差異 | 6.30% | 76.66% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △4.42% | △150.30% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | - | △11.94% |
| 段階取得に係る差損益 | △41.25% | △3.73% |
| 連結子会社の親会社株式売却益の連結消去による影響額 | 5.80% | - |
| 子会社株式売却益の連結消去による影響額 | - | △358.06% |
| 在外子会社の税率差異 | △4.08% | 80.22% |
| その他 | 3.35% | △0.84% |
| 実際負担税率 | 2.20% | △439.96% |
(5) 法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06%から、2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 授権株式数 | 300,000,000 | 300,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 132,943,683 | 132,943,683 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 132,943,683 | 132,943,683 |
(注) 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首 | 5,015,329 | 12,924,543 |
| 増加 | 7,909,214 | 440 |
| 減少 | - | 63 |
| 期末 | 12,924,543 | 12,924,920 |
(注)1.前連結会計年度の自己株式の株式数の増加7,909,214株は、持分法適用会社から連結対象会社への移行に伴う増加1,510,047株、連結対象会社に対する持分変動に伴う増加1,369,279株、連結対象会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加5,029,219株、単元未満株式の買取による増加669株であります。
2.当連結会計年度の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
| (1) 調達額 | 400億円 |
| (2) 貸付人 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
| (3) 借入実行日 | 2016年9月20日 |
| (4) 弁済期日 | 期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能 |
| (5) 適用利率 | 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00%ステップアップした変動金利 |
| (6) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (7) 劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する |
2.本劣後債の概要
| (1) 社債総額 | 100億円 |
| (2) 払込日 | 2016年9月2日 |
| (3) 償還期限 | 期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能 |
| (4) 適用利率 | 2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利 |
| (5) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (6) 劣後特約 | 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する |
| (7) 借換制限条項 | 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成 要素-ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計 |
3.ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
| 種類 | 支払日 | 支払の総額(百万円) |
| 本劣後ローン | 2017年3月20日 | 440 |
| 本劣後債 | 2017年3月2日 | 92 |
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付 制度の 再測定 | 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分 | 売却可能 金融資産の公正価値の変動 | 新株予約権 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | - | △1,998 | 443 | 6,507 | - | 4,952 |
| その他の包括利益 | △82 | △4,851 | △412 | △343 | - | △5,689 |
| 株式報酬取引 | - | - | - | - | - | - |
| 企業結合による変動 | - | 4,153 | △96 | - | - | 4,057 |
| 子会社の売却による変動 | - | 21 | △23 | - | - | △2 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 82 | - | - | - | - | 82 |
| 2015年12月31日残高 | - | △2,674 | △89 | 6,164 | - | 3,399 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付 制度の 再測定 | 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分 | 売却可能 金融資産の公正価値の変動 | 新株予約権 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | - | △2,674 | △89 | 6,164 | - | 3,399 |
| その他の包括利益 | 164 | △12,938 | △77 | △1,734 | - | △14,585 |
| 株式報酬取引 | - | - | - | - | 83 | 83 |
| 企業結合による変動 | - | - | - | - | - | - |
| 子会社の売却による変動 | - | - | - | - | - | - |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △164 | - | - | - | - | △164 |
| 2016年12月31日残高 | - | △15,613 | △167 | 4,429 | 83 | △11,266 |
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
(売却可能金融資産の公正価値の変動)
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
22.配当
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,726百万円 | 13円 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
| 2015年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,726百万円 | 13円 | 2015年6月30日 | 2015年9月18日 |
(注) 配当金の総額と連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有していた当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,560百万円 | 13円 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,560百万円 | 13円 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
| 2016年8月5日 取締役会 | 普通株式 | 1,560百万円 | 13円 | 2016年6月30日 | 2016年9月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,560百万円 | 13円 | 2016年12月31日 | 2017年3月23日 |
23.株式報酬
(1) ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を付与しております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 20 当社従業員 75 当社子会社役員 15 当社子会社従業員 49 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,410,000株 |
| 付与日 | 2016年9月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年9月30日)から権利確定日(2018年9月13日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2016年9月30日から2018年9月13日 |
| 権利行使期間 | 2018年9月14日から2021年9月13日 |
(2) 報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| ストック・オプションの付与により 計上された費用の合計 | - | 83 |
| 合計 | - | 83 |
(3) 未行使の新株予約権対象株式数(1個当たり100株)の変動は以下のとおりです。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首 | - | - |
| 付与 行使 | - - | 2,410,000 - |
| 期末 | - | 2,410,000 |
| 期末現在の行使可能残高 | - | - |
(4) 新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 新株予約権1個当たりの発行価額(円) 付与時の株価 (円) 権利行使価額 (円) 株価変動性 (%) 予想残存期間 (年) 予想配当利回り (%) 無リスク利子率 (%) | - - - - - - - | 27,700 1,042 1,121 47.724 3.46 2.495 △0.267 |
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております(1円未満の端数は切り捨てております)。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、EPS(1株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び「連結財務諸表注記 37.偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 期日経過後3ヵ月 | 3,613 | 5,862 |
| 期日経過後6ヵ月 | 698 | 805 |
| 期日経過後12ヵ月 | 1,171 | 1,059 |
| 期日経過後1年超 | 490 | 552 |
| 合計 | 5,974 | 8,280 |
(注) 貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 182 | 2,126 |
| 繰入額 | 336 | 671 |
| 使用額 | △160 | △192 |
| 企業結合による変動 | 2,288 | - |
| その他 | △520 | △385 |
| 期末残高 | 2,126 | 2,220 |
(注) 上記期末残高には、営業債権及びその他の債権について、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金額が含まれております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 66,648 | 66,648 | 66,648 | - | - |
| 社債及び借入金 | 216,903 | 219,625 | 101,824 | 117,655 | 145 |
| その他の金融負債 | 4,757 | 6,615 | 941 | 3,520 | 2,153 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 329 | 329 | 329 | - | - |
| 合計 | 288,639 | 293,220 | 169,744 | 121,176 | 2,299 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 55,861 | 55,861 | 55,861 | - | - |
| 社債及び借入金 | 206,780 | 210,172 | 46,995 | 132,836 | 30,340 |
| その他の金融負債 (非支配株主への支払義務) | 92,802 | 98,280 | 2,702 | 95,577 | - |
| その他の金融負債 | 5,569 | 6,951 | 1,160 | 3,295 | 2,495 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 11,249 | 11,249 | 11,249 | - | - |
| 合計 | 372,262 | 382,514 | 117,969 | 231,709 | 32,836 |
借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 信用枠 | 180,335 | 266,199 |
| 借入実行残高 | 53,495 | 7,646 |
| 差引額 | 126,840 | 258,552 |
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っております。また、営業債務についても、原材料等の輸入に伴う外貨建の取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 | △2,371 | 25,904 | △4,598 |
| (現地通貨) | - | (214,923千米ドル) | (△34,929千ユーロ) |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 | △1,292 | 892 | 28,122 |
| (現地通貨) | - | (7,657千米ドル) | (229,232千ユーロ) |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 日本円 | 23 | 12 |
| 米ドル | △259 | △8 |
| ユーロ | 45 | △281 |
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | △604 | △682 |
(7) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| その他の包括利益 | △1,104 | △831 |
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 83,577 | 83,577 | 67,750 | 67,750 |
| 営業債権及びその他の債権 | 54,958 | 54,958 | 51,008 | 51,008 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 7,039 | 7,039 | 8,266 | 8,266 |
| 公正価値で測定される金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | 913 | 913 | 1,912 | 1,912 |
| 売却可能金融資産 | 15,097 | 15,097 | 11,360 | 11,360 |
| 合計 | 161,585 | 161,585 | 140,298 | 140,298 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 66,648 | 66,648 | 55,861 | 55,861 |
| 社債及び借入金 | 216,903 | 217,076 | 206,780 | 206,996 |
| その他の金融負債(非支配株主への支払義務) | - | - | 92,802 | 92,802 |
| その他の金融負債 | 4,757 | 4,757 | 5,569 | 5,569 |
| 公正価値で測定される金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | 329 | 329 | 11,249 | 11,249 |
| 合計 | 288,639 | 288,813 | 372,262 | 372,478 |
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
非支配株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 114,064 | - | - | 114,064 | 114,064 |
| 社債 | 34,941 | - | 35,115 | - | 35,115 |
| その他の金融負債 (非支配株主への支払義務) | - | - | - | - | - |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 154,473 | - | - | 154,612 | 154,612 |
| 社債 | 49,863 | - | 49,940 | - | 49,940 |
| その他の金融負債 (非支配株主への支払義務) | 92,802 | - | - | 92,802 | 92,802 |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 913 | - | 913 |
| 売却可能金融資産 | 14,752 | - | 344 | 15,097 |
| 合計 | 14,752 | 913 | 344 | 16,010 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 329 | - | 329 |
| 合計 | - | 329 | - | 329 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,912 | - | 1,912 |
| 売却可能金融資産 | 10,990 | - | 369 | 11,360 |
| 合計 | 10,990 | 1,912 | 369 | 13,272 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 11,249 | - | 11,249 |
| 合計 | - | 11,249 | - | 11,249 |
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,664 | 344 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注)1 | △700 | 529 |
| その他の包括利益(注)2 | △296 | 6 |
| 購入 | - | 137 |
| 売却 | - | △500 |
| その他 | △322 | △149 |
| 期末残高 | 344 | 369 |
| 報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | △700 | 29 |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
また、当社グループでは、外貨建の借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約 | 32,332 | 4,339 | 69 | 124,263 | 93 | △10,511 |
| 通貨金利スワップ | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 32,332 | 4,339 | 69 | 124,263 | 93 | △10,511 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約 | 14,397 | 2,892 | 34 | 7,417 | - | △86 |
| 通貨金利スワップ | 53,515 | 53,515 | 478 | 41,377 | 41,377 | 1,261 |
| 合計 | 67,912 | 56,408 | 513 | 48,794 | 41,377 | 1,175 |
25.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 製品売上収益 | 229,332 | 267,873 |
| サービス売上収益 | 89,094 | 108,731 |
| その他 | 22 | 26 |
| 合計 | 318,449 | 376,631 |
26.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 固定資産売却益 | 218 | 245 |
| 関係会社株式売却益 | 47 | - |
| 投資有価証券売却益 | 595 | 3,830 |
| その他 | 4,756 | 5,100 |
| 合計 | 5,617 | 9,175 |
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 支払手数料 | 17,911 | 19,713 |
| 販売促進費 | 8,805 | 9,107 |
| 運搬費 | 11,357 | 13,415 |
| 研究開発費(資産化した開発費の償却費を除く) | 5,892 | 7,098 |
| 為替差損 | 255 | 834 |
| その他 | 29,309 | 30,595 |
| 合計 | 73,532 | 80,765 |
28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 報酬及び給料 | 60,829 | 77,881 |
| 賞与 | 12,894 | 13,361 |
| 社会保障費用及び福利厚生費 | 11,720 | 16,522 |
| 退職給付費用 | 3,194 | 2,965 |
| 株式報酬費用 | - | 83 |
| その他の従業員給付費用 | 3,641 | 3,307 |
| 合計 | 92,278 | 114,121 |
29.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 137 | 371 |
| 受取配当金 | ||
| 売却可能金融資産 | 312 | 340 |
| 合計 | 450 | 711 |
30.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 金融費用 | ||
| 支払利息及び社債利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 2,078 | 3,234 |
| ドミネーション・アグリーメントの金融費用 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | - | 700 |
| 合計 | 2,078 | 3,935 |
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果額 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果額 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | △128 | 18 | △110 | △390 | 269 | △120 |
| 期中増減 | △128 | 18 | △110 | △390 | 269 | △120 |
| 合計 | △128 | 18 | △110 | △390 | 269 | △120 |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △5,246 | - | △5,246 | △20,099 | - | △20,099 |
| 当期利益への組替調整額 | △21 | - | △21 | - | - | - |
| 期中増減 | △5,268 | - | △5,268 | △20,099 | - | △20,099 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||
| 当期発生額 | 263 | △88 | 175 | △232 | 74 | △157 |
| 当期利益への組替調整額 | △516 | 169 | △346 | 132 | △42 | 89 |
| 期中増減 | △252 | 81 | △171 | △100 | 32 | △67 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||||||
| 当期発生額 | 365 | △257 | 108 | 1,200 | △240 | 959 |
| 当期利益への組替調整額 | △595 | 142 | △452 | △3,830 | 1,137 | △2,693 |
| 期中増減 | △229 | △115 | △344 | △2,630 | 896 | △1,734 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||||
| 当期発生額 | 0 | - | 0 | △0 | - | △0 |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 期中増減 | 0 | - | 0 | △0 | - | △0 |
| 合計 | △5,749 | △34 | △5,783 | △22,829 | 928 | △21,901 |
| その他の包括利益合計 | △5,877 | △15 | △5,893 | △23,220 | 1,197 | △22,022 |
32.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | 26,900 | △7,826 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | 311 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | 26,900 | △8,137 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後当期利益又は損失(△)(百万円) | 26,900 | △8,137 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 124,233 | 120,019 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株) | 124,233 | 120,019 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 216.53 | △67.80 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 216.53 | △67.80 |
(注)1.前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。
2.当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失と同額であります。
3.当連結会計年度の基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は、親会社の所有者に帰属する当期損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
33.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社株式の取得
(1) 企業結合の概要
当社は、欧州の工作機械メーカーであるAG社との間で、2009年3月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHを通じて、AG社株式の公開買付けを実施致しました。なお、公開買付けの期間は以下のとおりです。
買付け期間 2015年2月11日から2015年3月25日(6週間)
追加買付け期間 2015年3月31日から2015年4月13日(2週間)
その結果、個別買付けを含めAG社の議決権28.21%(取得価額合計89,065百万円)を追加取得し、当社及びDMG MORI GmbHによるAG社株式の議決権所有割合は既保有持分と合わせて52.54%となりました。
取得した議決権比率は以下のとおりです。
公開買付け前 24.33%(当社 24.33%)
個別買付け 16.31%(当社 9.37%、DMG MORI GmbH 6.94%)
公開買付け 11.90%(DMG MORI GmbH 11.90%)1株当たり購入単価30.55ユーロ
公開買付け後 52.54%(当社 33.70%、DMG MORI GmbH 18.84%)
公開買い付け期間終了日において、AG社の議決権の過半数を実質的に保有する状況であったため、2015年4月13日を企業結合日としてAG社を連結対象会社としております。
なお、新たに8.13%の個別買付け(取得価額合計28,861百万円)を行い、当連結会計年度末における議決権比率は、60.67%となっております。
本企業結合により、AG社と当社は連結企業として一体となり、今まで以上の協業効果を発揮してまいります。販売面においては、情報の一元化によりさらにお客様のニーズに即した提案・サポートが可能となり、一層の売上促進を図ります。開発・生産面においては、AG社の有する5軸制御技術やレーザ技術等との融合により魅力的な製品開発を進めるとともに、機種統合の推進、部品共通化、内製技術を活かした部品供給の拡大及び需要地生産の促進により、収益体質の強化を実現いたします。サービス分野においては、サービス網拡充や技術交流を積極的に進め、全世界のサービスサポート体制を強固にしてまいります。人材面においては、生産性の向上、労働時間の短縮、社員教育の充実等により、一層の人材育成に取り組みます。
(2) 取得の対価
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 38,709 |
| 支配獲得時に既に保有していたAG社に対する資本持分の公正価値 | 146,628 |
| 合計 | 185,337 |
(3) 取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 31,738 |
| 営業債権及びその他の債権 | 40,989 |
| 棚卸資産 | 83,429 |
| その他 | 23,699 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 62,780 |
| 無形資産 | 67,022 |
| その他 | 42,735 |
| 取得資産の公正価値 | 352,395 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △49,405 |
| 前受金 | △19,005 |
| 引当金 | △24,520 |
| その他 | △11,065 |
| 非流動負債 | |
| 社債及び借入金 | △5,823 |
| 引当金 | △10,709 |
| その他 | △18,035 |
| 引受負債の公正価値 | △138,566 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 213,829 |
| AG社保有当社株式等 | △13,552 |
| 非支配持分 | △87,116 |
| のれん | 72,176 |
(4) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は次のとおりです。
棚卸資産 9,404百万円の増加
有形固定資産 7,394百万円の増加
無形資産 56,656百万円の増加
その他の非流動負債 16,980百万円の増加
その結果、非支配持分が28,237百万円増加し、のれんが28,237百万円減少いたしました。
(5) 営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値40,989百万円について、契約金額総額は43,277百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積額は2,288百万円です。
(6) 非支配持分
非支配持分87,116百万円は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しています。
(7) のれん
のれん72,176百万円は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。
(8) 取得関連費用
取得関連費用は、768百万円(うち53百万円は前期に発生)であり、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
(9) 段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたAGグループに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から36,656百万円の段階取得に係る差益を認識しております。
(10)非支配持分の取得(持分の追加取得、AG社からの自己株式の取得)
当連結会計年度において、当社はAG社の株式を28,861百万円で追加取得しており、当連結会計年度末において、議決権比率は60.67%となっております。
また、連結対象会社であるAG社が保有する当社株式12,797千株を20,193百万円で取得しております。
これらの取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の自己株式が11,811百万円増加、非支配持分が10,646百万円減少、資本剰余金が6,404百万円減少しております。
(11)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるAG社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ237,344百万円及び18,819百万円であります。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定された場合の売上収益及び当期利益に対する影響額は、軽微であります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度において、当社はAG社の株式を61,303百万円で現金により追加取得しております。
当該取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の非支配持分が28,262百万円減少、資本剰余金が33,040百万円減少しております。
なお、本取引以降の取引については、「連結財務諸表注記 34.ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
34.ドミネーション・アグリーメント
1.ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
2.会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。
その結果、以下の負債、非支配持分、資本剰余金及び利益剰余金の変動を認識しております。
| 負債の認識額 | 85,441百万円 |
| 非支配持分の減少額 | 39,116百万円 |
| 資本剰余金の減少額 | 20,505百万円 |
| 利益剰余金の減少額 | 25,819百万円 |
また、外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計年度末時点で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,687百万円、その他の金融負債(非流動)90,114百万円、連結損益計算書の金融費用として700百万円を計上しております。
35.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3事業の内容及び4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
当社グループは、前連結会計年度において以下の子会社について重要な非支配持分を認識しておりましたが、当連結会計年度におけるドミネーション・アグリーメントの発効に伴い、重要な非支配持分は消滅しております。
| 名称 | 持分割合(%) (2015年12月31日) | 所在地 | 事業の内容 |
| DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT | 60.7% | ドイツ ノルトライン・ ヴェストファーレン州 | 関係会社の統括 |
前連結会計年度における重要性のある非支配持分が存在する子会社の非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期利益、非支配持分への配当金の支払額及び要約財務情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 流動資産 | 189,237 | - |
| 非流動資産 | 111,396 | - |
| 流動負債 | 104,677 | - |
| 非流動負債 | 17,283 | - |
| 資本合計 | 178,672 | - |
| 非支配持分の累積額 | 74,266 | - |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | 237,344 | - |
| 当期利益 | 18,819 | - |
| 税引後その他の包括利益 | △11,709 | - |
| 当期包括利益 | 7,110 | - |
| 非支配持分に配分された当期利益 | 1,737 | - |
| 非支配持分に支払われた配当 | 2,912 | - |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,686 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,064 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,670 | - |
| 合計 | 42,080 | - |
36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 関連会社 | DMG MORI Finance GmbH | 債務保証 製品の販売 | 21,844 - | - 13,298 |
主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||
| 債権 | 債務 | 債権 | 債務 | |
| 関連会社 | - | - | 679 | 451 |
| 合計 | - | - | 679 | 451 |
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 1,938 | 1,792 |
| 株式報酬 | - | - |
| 退職慰労金 | - | 954 |
| 合計 | 1,938 | 2,746 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、DMG森精機株式会社の取締役(社外取締役を含む)及び重要な子会社役員に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。
報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,470百万円、当連結会計年度に1,263百万円が含まれています。
37.偶発負債
債務保証
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 3,858 | 3,060 |
| 関連会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 | ||
| DMG MORI Finance GmbH | 21,844 | - |
| その他の債務保証 | 270 | 214 |
| 合計 | 25,972 | 3,275 |
(注) 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38.後発事象
当社は、2017年1月10日開催の取締役会において基本方針を協議し了承を得たうえ、1月13日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
なお、本自己株式の処分に関しましては、3月22日開催の当社第69回定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得及び本自己株式の消却につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。
1.第三者割当による自己株式の処分
| (1) 処分する株式の種類及び数の上限 | 普通株式 3,500,000株 |
| (2) 払込金額の下限 | 1株につき1円 |
| (3) 払込金額の総額 | 3,500,000円 |
| (4) 処分方法 | 第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行株式会社を委託者とする 再信託受託者) 普通株式 3,500,000株 |
| (5) 処分予定日 | 2017年3月31日 |
2.自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
1.の「第三者割当による自己株式の処分」に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 3,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.92%) |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,250,000,000円(上限) |
| ④取得期間 | 2017年3月22日から2017年12月31日まで |
3.自己株式の消却
(1) 自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
(2) 消却に係る事項の内容
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②消却する株式の総数 | 3,500,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合2.63%) |
| ③消却予定日 | 2017年3月31日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
