有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年3月22日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 表示方法の変更
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた13,982百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」に15,298百万円、「その他」に△1,315百万円として組替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改定の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改定、ヘッジ会計の改定等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	包括的な収益認識モデル

この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。
①IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度より本基準書を適用しております。この新しい基準書は、従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものであります。
この基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありません。
(ⅰ)金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI金融資産)として分類しております。また、負債性金融商品は償却原価で測定される金融商品として分類しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
(ⅱ)金融資産の減損損失
当社グループは当連結会計年度より金融資産の減損損失の測定手法をIAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
(ⅲ)ヘッジ会計
IFRS第9号を初度適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりにIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
(ⅳ)移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により当連結会計年度の利益剰余金期首残高を43百万円減少しております。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度より本基準書を適用しております。この新しい基準書は、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
(ⅰ)当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用により、当連結会計年度の売上収益が1,293百万円、営業利益及び税引前利益が451百万円それぞれ減少しております。なお、連結財政状態計算書に従来表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。また、一部の引当金及びその他の流動負債については、サービスに関する履行義務として契約負債に表示しております。
(ⅱ)移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当連結会計年度の利益剰余金期首残高を164百万円減少しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いております。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っておりません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されております。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
(8) 有形固定資産(リース資産除く)
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
事務所及び工場 3～50年
機械装置 2～30年
工具器具備品 2～23年
(9) のれん及びその他の無形資産(リース資産除く)
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点から、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 2～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 1～5年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね6年
商標権(耐用年数を確定できるもの) 30年
(10)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッ シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、主に連結会計年度末において、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しております。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ ローが所定の日に生じる
償却原価で測定される金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
また、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、もしくは償却原価で測定される金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しております。
(ⅳ)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式については、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において金融費用として表示しております。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
・当該確定給付制度の積立超過
・資産上限額(アセットシーリング)
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)を採用しており、現金決済型として会計処理しております。
本プランにより「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式は、自己株式として処理しております。
受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお負債は、決済されるまでその公正価値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(18)売上収益
当社グループは、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を 行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しております。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条件によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改定の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	借手側のリースに関する資産及び負債の認識
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年1月1日	2019年12月期	税務上の不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

2019年1月以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」が適用されます。当該基準は現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループにおいては、当該基準の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して単一の会計モデルが適用されることにより、主に、有形固定資産の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の使用権資産とリース負債が増加します。そのため、IAS第17号の下で計上していた賃借料は、減価償却費及び金融費用として計上されることになります。
当社グループは、短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。
また、当社グループはIFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択することを予定しております。
なお、IFRIC第23号の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。
5.連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要な連結の範囲の変更はありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・ サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	312,073	117,556	429,630	34	-	429,664
セグメント間の売上収益	131,133	18,580	149,714	2,067	△151,782	-
合計	443,207	136,136	579,344	2,101	△151,782	429,664
セグメント利益	31,407	9,087	40,495	△9,511	△1,529	29,453
金融収益	-	-	-	-	-	647
金融費用	-	-	-	-	-	△5,297
税引前当期利益	-	-	-	-	-	24,803
セグメント資産	687,366	502,990	1,190,356	431,189	△1,054,134	567,411
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,364	5,289	14,653	3,690	-	18,344
持分法適用会社への投資額	413	1,815	2,229	-	-	2,229
資本的支出	4,116	1,569	5,686	3,916	△218	9,384

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・ サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	373,348	127,875	501,223	24	-	501,248
セグメント間の売上収益	194,835	17,969	212,804	1,918	△214,722	-
合計	568,183	145,844	714,027	1,943	△214,722	501,248
セグメント利益	40,163	12,938	53,101	△16,444	△228	36,429
金融収益	-	-	-	-	-	470
金融費用	-	-	-	-	-	△5,624
税引前当期利益	-	-	-	-	-	31,275
セグメント資産	724,941	503,325	1,228,267	399,242	△1,099,086	528,423
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,832	5,759	14,591	3,907	-	18,499
持分法適用会社への投資額	427	2,903	3,331	-	-	3,331
資本的支出	12,104	2,209	14,314	5,227	△262	19,278

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
日本	65,756	80,300
ドイツ	99,952	112,868
米州	78,524	85,154
その他欧州	141,802	158,821
中国・アジア	43,627	64,103
合計	429,664	501,248

(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本	60,028	63,357
ドイツ	97,785	92,269
米州	10,334	9,612
その他欧州	115,220	105,431
中国・アジア	11,081	9,300
消去	△17,803	△17,029
合計	276,646	262,941

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は、該当ありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預入期間が3ヵ月以内の銀行預金	64,973	27,368
合計	64,973	27,368

(注) なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・ フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	59,343	65,709
その他	3,525	6,238
貸倒引当金	△2,127	△2,506
合計	60,741	69,441

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
原材料及び貯蔵品	50,770	59,235
仕掛品	30,152	31,294
商品及び製品	42,059	40,196
合計	122,981	130,726

(注)1.棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度3,215百万円、当連結会計年度3,928百万円です。
2.費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度268,125百万円、当連結会計年度315,111百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります)
3.重要な評価減の戻入はありません。
10.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得原価

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年1月1日残高	153,703	30,172	39,343	8,859	232,078
取得	1,802	935	2,153	1,163	6,054
企業結合による取得	-	15	9	-	24
処分	△4,439	△3,778	△1,272	△310	△9,800
建設仮勘定からの振替	6,392	642	992	△8,163	△136
在外営業活動体による換算差額	4,995	746	2,696	57	8,496
その他	780	194	△1,261	-	△285
2017年12月31日残高	163,235	28,927	42,661	1,605	236,430

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年1月1日残高	△57,033	△13,632	△23,970	-	△94,636
減価償却費	△3,388	△3,373	△4,420	-	△11,182
減損損失	△950	△570	-	-	△1,520
処分	3,487	3,414	1,027	-	7,930
在外営業活動体による換算差額	△1,749	△380	△1,767	-	△3,897
その他	△583	521	920	-	858
2017年12月31日残高	△60,217	△14,019	△28,210	-	△102,447

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年1月1日残高	96,670	16,540	15,372	8,859	137,441
2017年12月31日残高	103,018	14,908	14,450	1,605	133,983

(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
3.建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取得原価

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2018年1月1日残高	163,235	28,927	42,661	1,605	236,430
取得	3,729	1,068	3,213	5,996	14,009
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分	△2,072	△2,958	△1,488	-	△6,518
建設仮勘定からの振替	642	395	493	△1,497	34
在外営業活動体による換算差額	△5,858	△1,548	△2,284	△322	△10,014
その他	-	1,001	-	-	1,001
2018年12月31日残高	159,678	26,886	42,595	5,782	234,942

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2018年1月1日残高	△60,217	△14,019	△28,210	-	△102,447
減価償却費	△4,121	△2,879	△4,146	-	△11,147
減損損失	△590	-	-	-	△590
処分	661	2,148	1,308	-	4,118
在外営業活動体による換算差額	1,500	729	1,568	-	3,798
その他	-	13	0	-	13
2018年12月31日残高	△62,767	△14,007	△29,480	-	△106,255

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2018年1月1日残高	103,018	14,908	14,450	1,605	133,983
2018年12月31日残高	96,910	12,878	13,114	5,782	128,686

(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
2.減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
3.建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産(建物等)の収益性が低下したこと及び資産(機械装置等)の事業用途としての利用が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、インダストリアル・サービスセグメントに1,520百万円が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度において、資産(建物等)の収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、インダストリアル・サービスセグメントに590百万円が含まれております。
(3) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
土地、建物及び構築物	2,642	2,349
機械装置及び運搬具	768	207
工具器具及び備品	138	54
合計	3,549	2,610

(4) 担保
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
土地及び建物	5,376	-
合計	5,376	-

担保付債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
社債及び借入金(借入金)	2,052	-
合計	2,052	-

11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2017年1月1日残高	65,641	-	65,641
取得	-	-	-
企業結合による取得	1,727	-	1,727
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	5,979	-	5,979
2017年12月31日残高	73,347	-	73,347

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2018年1月1日残高	73,347	-	73,347
取得	-	-	-
企業結合による取得	43	-	43
処分	-	-	-
減損損失	-	△306	△306
在外営業活動体による換算差額	△4,216	△13	△4,230
2018年12月31日残高	69,174	△320	68,854

(注) 減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年1月1日残高	41,356	7,658	5,813	1,669	6,003	29,402	91,904
取得	-	-	-	-	-	2,695	2,695
企業結合による取得	-	-	-	-	-	1	1
内部開発による増加	-	-	-	-	1,529	-	1,529
処分	-	-	-	-	-	△88	△88
科目振替	-	154	-	-	107	△125	136
在外営業活動体による換算差額	4,112	620	583	-	1,313	1,805	8,433
その他	-	-	-	-	-	△32	△32
2017年12月31日残高	45,468	8,432	6,396	1,669	8,953	33,659	104,581

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年1月1日残高	△761	△1,918	△1,769	△1,581	△1,537	△17,989	△25,557
償却費	△336	△530	△1,043	△29	△1,533	△3,687	△7,161
減損損失	-	-	-	-	-	△190	△190
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-	80	80
科目振替	-	△16	-	-	-	16	-
在外営業活動体による換算差額	△68	△182	△246	-	△676	△1,294	△2,468
その他	-	-	-	-	-	32	32
2017年12月31日残高	△1,166	△2,648	△3,059	△1,611	△3,747	△23,031	△35,265

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年1月1日残高	40,595	5,740	4,044	88	4,465	11,413	66,346
2017年12月31日残高	44,302	5,784	3,337	58	5,205	10,627	69,315

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において35,009百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、5,205百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	45,468	8,432	6,396	1,669	8,953	33,659	104,581
取得	55	-	-	-	-	5,848	5,903
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	-	-	1,030	-	1,030
処分	-	-	-	-	△18	△134	△153
科目振替	-	-	-	-	-	△34	△34
在外営業活動体による換算差額	△2,731	△458	△378	-	△1,185	△1,125	△5,879
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年12月31日残高	42,792	7,974	6,018	1,669	8,779	38,212	105,448

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	△1,166	△2,648	△3,059	△1,611	△3,747	△23,031	△35,265
償却費	△345	△544	△1,074	△29	△1,724	△3,632	△7,351
減損損失	-	-	-	-	-	△109	△109
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	18	98	117
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	67	153	209	-	1,154	975	2,560
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年12月31日残高	△1,444	△3,040	△3,925	△1,640	△4,298	△25,699	△40,048

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	44,302	5,784	3,337	58	5,205	10,627	69,315
2018年12月31日残高	41,347	4,934	2,093	29	4,481	12,512	65,399

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において32,940百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,481百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、ソフトウエアの一部について事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに190百万円が含まれております。
当社グループでは、当連結会計年度において、一部の海外子会社について当初計画通り利益を確保できないと判断し、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。また、ソフトウエアの一部について事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに109百万円、インダストリアル・サービスセグメントに306百万円が含まれております。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、2015年12月期に当社とAG社が統合したことにより発生した以下の資産であります。
(単位:百万円)

	帳簿価額 前連結会計年度 (2017年12月31日)	帳簿価額 当連結会計年度 (2018年12月31日)	残存償却期間
のれん	70,203	66,053	-
その他の無形資産
商標権	44,254	41,319	27年又は未償却
顧客関連資産	4,913	4,238	概ね12年
技術資産	3,337	2,093	概ね3年

(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資金生成単位	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
のれん	マシンツール	31,157	29,315
	インダストリアル・サービス	42,190	39,539
	合計	73,347	68,854
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	15,775	14,843
	インダストリアル・サービス	19,233	18,096
	合計	35,009	32,940

AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積:5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2.2%と仮定しております。
割引率:同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度9.5%(前連結会計年度9.7%)としております。
なお、当連結会計年度末(2018年12月31日)において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで16,792百万円(前連結会計年度18,594百万円)、インダストリアル・サービスセグメントで56,942百万円(前連結会計年度27,245百万円)上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定される金融資産
貸付金及びその他の金融資産	10,474	9,007
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産(株式)	-	6,088
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	-	250
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	95	-
売却可能金融資産	7,079	-
合計	17,649	15,345
流動資産	8,652	6,836
非流動資産	8,996	8,509
合計	17,649	15,345

13.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	2,229	3,331

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期利益に対する持分相当額	62	167
その他の包括利益に対する持分相当額	18	△21
合計	80	146

14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
買掛金	32,913	38,264
未払金	8,536	10,881
その他	6,267	7,688
合計	47,717	56,833

15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)	平均利率 (%)	返済期限
償却原価で測定される金融負債
短期借入金	5,590	17,838	0.15～1.59	-
1年内返済予定の長期借入金	17,063	16,887	0.21～2.80	-
長期借入金 (1年内返済予定を除く)	126,788	52,334	0.19～2.80	2020年～2025年
1年内償還予定の社債	-	20,000	0.12	-
社債 (1年内償還予定を除く)	29,918	9,954	0.21	2021年
合計	179,359	117,015
流動負債	22,653	54,725
非流動負債	156,706	62,289
合計	179,359	117,015

(注) 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定される金融負債
外部株主への支払義務 (注)1	101,691	94,680
優先株式 (注)2	14,838	14,833
ファイナンス・リース債務	4,580	3,546
その他	1,185	1,023
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	2,469	1,057
合計	124,765	115,140
流動負債	3,857	95,982
非流動負債	120,907	19,158
合計	124,765	115,140

(注)1.外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。
詳細は、「連結財務諸表注記 34.ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
2.当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有しておらず、2022年12月末までに、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円TIBOR(6ヵ月もの)をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が当該基準額に達しないときは、その不足額は翌連結会計年度に累積されます。
ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)	平均利率 (%)	返済期限
最低支払リース料総額	5,767	4,399	-	-
控除:将来財務費用	△1,186	△853	-	-
最低支払リース料総額の 現在価値	4,580	3,546	-	-
ファイナンス・リース債務 (1年内)	724	932	3.74	-
ファイナンス・リース債務 (1年超)	3,856	2,613	6.11	2020年～2029年
合計	4,580	3,546	-	-

(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
2.平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
17.オペレーティング・リース
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
最低リース料総額	4,831	5,311
合計	4,831	5,311

(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	3,981	4,783
1年超5年以内	9,668	9,923
5年超	1,606	2,608
合計	15,256	17,315

(注) オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、一部のリース契約には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
18.退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。日本国内においては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	10,116	8,834
制度資産の公正価値	△3,862	△3,675
積立状況	6,254	5,159
資産上限額の影響	-	-
確定給付負債/資産の純額	6,254	5,159
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	-	-
退職給付に係る負債	6,254	5,159

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期勤務費用	195	206
過去勤務費用	39	71
営業費用小計	234	278
利息費用(純額)	70	66
金融費用小計	70	66
その他	-	-
純損益として認識された費用合計	304	344

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	10,645	10,116
純損益に認識した金額
当期勤務費用	195	206
過去勤務費用	39	71
利息費用	106	101
合計	340	379
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	60
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	29	△368
実績の修正により生じた数理計算上の差異	218	△147
合計	248	△455
その他
給付支払額	△793	△701
従業員拠出額	82	78
事業の処分	△114	-
在外営業活動体による換算差額	△292	△581
合計	△1,117	△1,205
期末残高	10,116	8,834

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	4,444	3,862
純損益に認識した金額
利息収益	36	35
合計	36	35
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益	47	156
合計	47	156
その他
会社拠出額	478	461
給付支払額	△773	△691
従業員拠出額	17	19
在外営業活動体による換算差額	△389	△167
合計	△666	△378
期末残高	3,862	3,675

(注) 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、414百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(%)	0.59～3.01	0.78～2.50
支給額増加率(%)	0.00～2.00	0.00～2.00

(注) 前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.5年、当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.0年であります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率
0.25%増加	△234	△268
0.25%減少	317	283
支給額増加率
0.25%増加	213	190
0.25%減少	△205	△186

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	-	-	-
株式	-	-	-
債券	-	-	-
不動産	-	-	-
保険	-	2,209	2,209
その他	-	1,652	1,652
合計	-	3,862	3,862

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	-	-	-
株式	-	-	-
債券	-	-	-
不動産	-	-	-
保険	-	2,070	2,070
その他	-	1,604	1,604
合計	-	3,675	3,675

当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。またスイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
確定拠出制度における費用	2,807	2,920

19.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	セールス コミッション 引当金	人件費関連 引当金	その他の 引当金	合計
2017年1月1日残高	4,820	4,149	13,345	7,818	30,133
当期増加額	5,478	2,377	10,343	1,815	20,014
目的使用による減少額	△4,753	△1,621	△8,690	△2,313	△17,378
当期戻入額	△65	△395	△620	△578	△1,658
時の経過による期中増加額	0	-	1	0	2
企業結合による増加	30	-	4	21	56
在外営業活動体による換算差額	388	330	1,008	961	2,689
2017年12月31日残高	5,899	4,840	15,392	7,727	33,859

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	セールス コミッション 引当金	人件費関連 引当金	その他の 引当金	合計
2018年1月1日残高	5,899	4,840	15,392	7,727	33,859
IFRS第15号適用による調整額	△6	△292	-	△305	△605
2018年1月1日修正再表示後残高	5,892	4,548	15,392	7,421	33,254
当期増加額	7,354	3,237	12,627	4,439	27,657
目的使用による減少額	△5,550	△1,756	△9,951	△1,194	△18,452
当期戻入額	△187	△502	△795	△518	△2,003
時の経過による期中増加額	0	-	△4	1	△2
企業結合による増加	-	-	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	△358	△340	△965	△900	△2,564
2018年12月31日残高	7,151	5,185	16,303	9,249	37,889

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動負債
製品保証引当金	5,899	7,151
セールスコミッション引当金	4,567	5,032
人件費関連引当金	12,325	12,951
その他の引当金	7,094	7,121
流動負債小計	29,886	32,256
非流動負債
セールスコミッション引当金	273	152
人件費関連引当金	3,067	3,352
その他の引当金	632	2,128
非流動負債小計	3,973	5,633
合計	33,859	37,889

製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期を見込んでおります。
20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	2017年 1月1日残高	企業結合 による増加	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	2017年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	2,503	-	218	-	2,722
有形固定資産	1,051	-	△63	-	988
棚卸資産	4,371	-	△433	-	3,937
営業債権及びその他の資産	1,415	-	△85	-	1,329
繰越欠損金(注)2	4,803	-	△1,989	-	2,813
その他	4,760	-	1,576	-	6,336
合計	18,905	-	△777	-	18,128
繰延税金負債
無形資産	△12,182	△68	△417	-	△12,668
有形固定資産	△2,493	-	15	-	△2,478
売却可能金融資産	△1,623	-	△1	766	△858
棚卸資産	△180	-	△113	-	△293
その他	△3,925	-	248	85	△3,590
合計	△20,405	△68	△268	852	△19,890
純額	△1,500	△68	△1,045	852	△1,762

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	2018年 1月1日残高	企業結合 による増加	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	2018年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	2,722	-	△368	-	2,354
有形固定資産	988	-	244	-	1,232
棚卸資産	3,937	-	1	-	3,938
営業債権及びその他の資産	1,329	-	66	-	1,395
繰越欠損金(注)2	2,813	-	△897	-	1,915
その他	6,336	-	△669	-	5,667
合計	18,128	-	△1,623	-	16,504
繰延税金負債
無形資産	△12,668	-	721	-	△11,947
有形固定資産	△2,478	-	699	-	△1,778
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△858	-	19	154	△685
棚卸資産	△293	-	35	-	△257
その他	△3,590	-	217	△278	△3,651
合計	△19,890	-	1,694	△124	△18,320
純額	△1,762	-	70	△124	△1,816

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	13,221	19,493
繰越欠損金	11,795	9,964
繰越税額控除	297	46
合計	25,313	29,504

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	401	81
2年目	101	184
3年目	1,428	579
4年目	1,010	1,694
5年目以降	8,854	7,424
合計(繰越欠損金)	11,795	9,964
1年目	264	32
2年目	32	-
3年目	-	14
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計(繰越税額控除)	297	46

(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期法人所得税	8,716	10,289
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△1,271	1,933
税率の変更又は新税の賦課	1,892	8
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	△209	△330
合計	411	1,610
法人所得税合計	9,127	11,900

(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.69%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.49	3.99
税額控除額	△0.83	△0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10	△0.15
関係会社への投資に係る一時差異	0.08	0.34
未認識の繰延税金資産の変動	△3.44	5.20
税率変更による期末繰延税金資産の修正	7.63	0.03
在外子会社の税率差異	△1.30	△1.38
その他	0.58	△0.18
実際負担税率	36.80	38.05

(5) 法人税法の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2017年12月22日に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の現行の連邦法人税率35%が2018年より21%に引き下げられることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、過去の欠損金や評価減等により発生した一時差異に対する繰延税金資産の取り崩しを行い、一過性の税金費用として1,890百万円を計上しております。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	125,953,683
期中増減	△6,990,000	-
期末	125,953,683	125,953,683

(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の減少6,990,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	12,924,920	5,054,853
増加	2,619,933	362
減少	10,490,000	598,616
期末	5,054,853	4,456,599

(注)1.前連結会計年度の自己株式の株式数の増加2,619,933株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得した2,619,100株、単元未満株式の買取833株によるものであります。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。
2.当連結会計年度の自己株式の株式数の増加362株は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少598,616株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による減少363,700株、従業員持株会への売却226,300株、譲渡制限付株式の付与8,616株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式2,273,700株が含まれております。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年9月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00%ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

2.本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年9月2日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成 要素-ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

3.ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
本劣後ローン	2017年3月21日	440
	2017年9月20日	442
本劣後債	2017年3月2日	93
	2017年9月1日	93

当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
本劣後ローン	2018年3月20日	437
	2018年9月20日	448
本劣後債	2018年3月1日	93
	2018年8月30日	93

4.ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
本劣後ローン	2018年3月20日	437
本劣後債	2018年3月1日	93

当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
本劣後ローン	2019年3月20日	441
本劣後債	2019年2月28日	93

(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	売却可能 金融資産の公正価値の変動	新株予約権	合計
2017年1月1日残高	-	△15,613	△167	4,429	83	△11,266
その他の包括利益	△129	4,048	△31	△2,584	-	1,302
株式報酬取引	-	-	-	-	328	328
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	129	-	-	-	-	129
2017年12月31日残高	-	△11,564	△198	1,845	412	△9,504

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正 価値の変動	新株予約権	合計
2018年1月1日残高	-	△11,564	△198	1,845	412	△9,504
その他の包括利益	426	△8,392	157	△804	-	△8,612
自己株式の処分	-	-	-	-	△100	△100
株式報酬取引	-	-	-	-	209	209
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△426	-	-	-	-	△426
2018年12月31日残高	-	△19,957	△40	1,040	521	△18,435

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。前連結会計年度
においては、「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
22.配当
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年3月22日 定時株主総会	普通株式	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年3月23日
2017年8月8日 取締役会	普通株式	1,844百万円	15円	2017年6月30日	2017年9月15日

(2) 基準日が当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年3月22日 定時株主総会	普通株式	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年3月23日

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年3月22日 定時株主総会	普通株式	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年3月23日
2018年8月8日 取締役会	普通株式	3,089百万円	25円	2018年6月30日	2018年9月14日

(注) 2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年3月22日 定時株主総会	普通株式	3,098百万円	25円	2018年12月31日	2019年3月25日

(注) 2019年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
23.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、信託型従業員持株インセンティブ・プランを採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採用しております。
(1) ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を付与しており持分決済型として会計処理をしております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 20 当社従業員 75 当社子会社役員 15 当社子会社従業員 49
株式の種類及び付与数	普通株式 2,410,000株
付与日	2016年9月30日
権利確定条件	付与日(2016年9月30日)から権利確定日(2018年9月13日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2016年9月30日から2018年9月13日
権利行使期間	2018年9月14日から2021年9月13日

②未行使の新株予約権対象株式数(1個当たり100株)の変動
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	2,410,000	2,305,000
付与 失効 行使	- △105,000 -	- △60,000 △363,700
期末	2,305,000	1,881,300
期末現在の行使可能残高	-	1,881,300

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当連結会計年度1,526円であります。
③新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。

	2016年9月30日付与分 (2016年9月13日決議)
新株予約権1個当たりの発行価額(円) 付与時の株価(円) 権利行使価額(円) 株価変動性(%) 予想残存期間(年) 予想配当利回り(%) 無リスク利子率(%)	27,700 1,042 1,090 47.724 3.46 2.495 △0.267

ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております(1円未満の端数は切り捨てております)。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
なお、2017年3月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴い、2016年9月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
付与日	2018年4月6日
付与数(株)	普通株式 153,400
付与日の公正価値(円)	1,954

②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機(以下、「当該会社」)は、当連結会計年度より当該会社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、40年間であり、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
付与日	2018年3月27日
付与数(株)	株式会社太陽工機普通株式 25,900
付与日の公正価値(円)	2,565

(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当連結会計年度より当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)を導入しており、現金決済型として会計処理しております。
本プランは、「DMG森精機従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「DMG森精機従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランの負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
当社の株価(円)	1,241
取得株数(株)	2,500,000
残存株数(株)	2,273,700
株価変動性(%)(注)	42.764
予想残存期間(年)	6.5
無リスク利子率(%)	△0.128

(注) 株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
なお、本プランに係る株式報酬から生じた負債は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金決済型の株式報酬から生じた 負債の帳簿価額(百万円)	16

(4) 株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ストック・オプション制度に係る費用	328	213
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用	-	33
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る費用	-	16
合計	328	262

24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、EPS(1株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37.「偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積もる方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産として、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	経営状態に重大な問題が 生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が 生じている債務者	合計
期首残高	59,201	141	59,343
期末残高	65,604	104	65,709

貸倒引当金
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	経営状態に重大な問題が 生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	合計
IAS第39号に基づく期首残高	1,986	141	2,127
IFRS第9号の適用開始時の調整	43	-	43
IFRS第9号に基づく期首残高	2,029	141	2,170
当期増加額	1,478	4	1,482
当期減少額	△853	△40	△894
その他(在外営業活動体による換算差額)	△299	△0	△299
当連結会計年度期末残高	2,354	104	2,459

その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産	全期間に渡る予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識 以降に著しく 増加した金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	3,525	-	-	3,525
期末残高	6,238	-	-	6,238

貸倒引当金
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産	全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産	信用減損している 金融資産
IAS第39号に基づく期首残高	-	-	-	-
IFRS第9号の適用開始時の調整	-	-	-	-
IFRS第9号に基づく期首残高	-	-	-	-
当期増加額	48	-	-	48
当期減少額	-	-	-	-
その他(在外営業活動体の換算差額)	△1	-	-	△1
当連結会計年度期末残高	47	-	-	47

その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産	全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	10,307	278	-	10,585
期末残高	8,846	170	-	9,016

貸倒引当金
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産	全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産	信用減損している 金融資産
IAS第39号に基づく期首残高	-	111	-	111
IFRS第9号の適用開始時の調整	-	-	-	-
IFRS第9号に基づく期首残高	-	111	-	111
当期増加額	-	-	-	-
当期減少額	-	△97	-	△97
その他(在外営業活動体の換算差額)	-	△4	-	△4
当連結会計年度期末残高	-	9	-	9

(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	47,717	47,717	47,717	-	-
社債及び借入金	179,359	181,952	33,604	148,348	-
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	101,691	105,510	2,973	102,536	-
その他の金融負債 (優先株式)	14,838	15,000	-	15,000	-
その他の金融負債	5,766	6,953	953	3,881	2,117
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	2,469	2,469	186	2,283	-
合計	351,842	359,602	85,435	272,049	2,117

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	56,833	56,833	56,833	-	-
社債及び借入金	117,015	118,333	56,142	61,158	1,031
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	94,680	96,731	96,731	-	-
その他の金融負債 (優先株式)	14,833	16,029	257	15,772	-
その他の金融負債	4,569	5,400	1,145	2,475	1,779
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	1,057	1,057	369	688	-
合計	288,989	294,386	211,480	80,094	2,810

借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
信用枠	282,132	290,810
借入実行残高	12,494	14,839
差引額	269,637	275,971

(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っております。また、営業債務についても、原材料等の輸入に伴う外貨建の取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△1,303	24,357	△8,439
(現地通貨)	-	(215,556千米ドル)	(△62,515千ユーロ)

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△1,905	11,844	4,915
(現地通貨)		(106,689千米ドル)	(38,698千ユーロ)

為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本円	13	19
米ドル	△243	△118
ユーロ	84	△49

(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
税引前当期利益	△703	△628

(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
株式会社山善	1,210
ダイキン工業株式会社	1,075
株式会社南都銀行	1,021
nLIGHT, INC	988
株式会社島津製作所	719
ADAMOS GmbH	254
THK株式会社	226
フルサト工業株式会社	161
CKD株式会社	147
その他	281
合計	6,088

②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
認識中止日における公正価値	50
処分に係る累計利得または損失	-

(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期中に認識を中止した資本性金融商品	0
期末日現在で保有する資本性金融商品	117
合計	118

④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
その他の包括利益	△470	△427

(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	64,973	64,973	27,368	27,368
営業債権及びその他の債権	60,741	60,741	69,441	69,441
貸付金及びその他の金融資産	10,474	10,474	9,007	9,007
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産(株式)	-	-	6,088	6,088
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	-	-	250	250
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	95	95	-	-
売却可能金融資産	7,079	7,079	-	-
合計	143,364	143,364	112,155	112,155
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	47,717	47,717	56,833	56,833
社債及び借入金	179,359	179,456	117,015	117,037
その他の金融負債(外部株主への支払義務)	101,691	101,186	94,680	94,530
その他の金融負債(優先株式)	14,838	14,838	14,833	14,875
その他の金融負債	5,766	5,766	4,569	4,569
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	-	1,057	1,057
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	2,469	2,469	-	-
合計	351,842	351,434	288,989	288,904

①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	143,851	-	-	143,935	143,935
社債	29,918	-	29,931	-	29,931
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	101,691	-	-	101,186	101,186
その他の金融負債 (優先株式)	14,838	-	-	14,838	14,838

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	69,222	-	-	69,222	69,222
社債	29,954	-	29,977	-	29,977
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	94,680	-	-	94,530	94,530
その他の金融負債 (優先株式)	14,833	-	-	14,875	14,875

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	95	-	95
売却可能金融資産	6,141	-	937	7,079
合計	6,141	95	937	7,174
金融負債
デリバティブ負債	-	2,469	-	2,469
合計	-	2,469	-	2,469

(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産(株式)	5,556	-	531	6,088
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
デリバティブ資産	-	250	-	250
合計	5,556	250	531	6,338
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	-	1,057	-	1,057
合計	-	1,057	-	1,057

(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	369	937
利得及び損失合計
損益(注)1	△58	-
その他の包括利益(注)2	14	△16
購入	695	25
売却	-	△50
レベル3からの振替(注)3	-	△333
その他	△83	△29
期末残高	937	531
報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△58	-

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
3.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件(想定元本、期待される支払日等)と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認められることから、ヘッジ比率を1:1に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、130.32円/EURおよび108.70円/USDとなっております。
また、当社グループでは為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、米ドルとユーロおよび日本円を交換し、変動金利を受け取り固定金利を支払う通貨金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フ ロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。通貨金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。
なお、変動金利の受取は6カ月LIBOR+0.20%(年率)、固定金利の支払は0.40%となっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)

	契約額等	うち1年超	公正価値
為替予約	23,318	-	△59
通貨金利スワップ	-	-	-
合計	23,318	-	△59

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)

	契約額等	うち1年超	公正価値
為替予約	3,465	-	△31
通貨金利スワップ	30,103	30,103	△2,283
合計	33,569	30,103	△2,314

当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	うち 1年超	ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値)		当期のヘッジ 非有効部分を 認識する基礎 として用いた ヘッジ手段の 公正価値の 変動	ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の 表示科目
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約(為替リスク)	40,111	-	250	369	-	その他の金融資産(流動) 及び その他の金融負債(流動)
通貨金利スワップ (為替リスク・金利リスク)	19,717	19,717	-	688	-	その他の金融負債(非流動)
合計	59,828	19,717	250	1,057	-

③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当期のヘッジ非有効 部分を認識する基礎 として用いたヘッジ 対象の公正価値の変動	継続しているヘッジに 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引 (営業債権の為替リスク)	-	△43	-
発生可能性が非常に高い予定取引 (営業債務の為替リスク)	-	△8	-
外貨建変動金利借入金 (為替リスク・金利リスク)	-	10	-
合計	-	△41	-

④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 (注)	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	認識したヘッジ 非有効部分を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から組替 調整額として 純損益に 振り替えた金額	組替調整額を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引 (営業債権の為替リスク)	△43	-	-	-	-
発生可能性が非常に高い予定取引 (営業債務の為替リスク)	△8	-	-	△62	その他の費用
外貨建変動金利借入金 (為替リスク・金利リスク)	10	-	-	△229	その他の費用
合計	△41	-		△291

(注) 税効果調整前の金額です。
⑤その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	△291
当期発生額
発生可能性が非常に高い予定取引(営業債権の為替リスク)	△43
発生可能性が非常に高い予定取引(営業債務の為替リスク)	△8
外貨建変動金利借入金(為替リスク・金利リスク)	10
当期利益への組替調整額(注)	291
税効果	0
期末	△40

(注) 税効果考慮前の金額は連結損益計算書の「その他の費用」に、291百万円含まれております。
(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	2017年 1月1日 残高	財務活動による キャッシュ ・フロー	営業活動に よる キャッシュ ・フロー	非資金変動			2017年 12月31日 残高
				為替変動	償却原価 測定	剰余金の 処分
短期借入金	2,444	17	-	3,128	-	-	5,590
長期借入金	154,473	△22,117	-	11,171	324	-	143,851
社債	49,863	△20,000	-	-	54	-	29,918
未払配当金	25	△3,461	-	-	-	3,462	27
外部株主への支払義務	92,802	△11	△2,406	9,235	2,071	-	101,691
負債性金融商品(優先株式)	-	14,838	-	-	-	-	14,838
リース債務	5,569	△462	-	△525	-	-	4,580
財務活動による負債合計	305,177	△31,198	△2,406	23,010	2,450	3,462	300,496

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年 1月1日 残高	財務活動に よる キャッシュ ・フロー	営業活動に よる キャッシュ ・フロー	非資金変動			2018年 12月31日 残高
				為替変動	償却原価 測定	剰余金の 処分
短期借入金	5,590	12,240	-	7	-	-	17,838
長期借入金	143,851	△70,519	-	△4,352	242	-	69,222
社債	29,918	-	-	-	36	-	29,954
未払配当金	27	△6,204	-	-	-	6,210	33
外部株主への支払義務	101,691	△1	△2,513	△7,041	2,545	-	94,680
負債性金融商品(優先株式)	14,838	-	-	-	△4	-	14,833
リース債務	4,580	△463	-	△571	-	-	3,546
財務活動による負債合計	300,496	△64,948	△2,513	△11,957	2,819	6,210	230,107

25.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
製品売上収益	312,073	373,348
サービス売上収益	117,556	127,875
その他	34	24
合計	429,664	501,248

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額		連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	109,047	29,756	138,804	-	△58,503	80,300
ドイツ	194,385	33,237	227,623	1,943	△116,697	112,868
米州	70,433	16,531	86,965	-	△1,810	85,154
その他欧州	139,456	50,411	189,868	-	△31,047	158,821
中国・アジア	54,859	15,906	70,766	-	△6,662	64,103
合計	568,183	145,844	714,027	1,943	△214,722	501,248

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2018年1月1日)	当連結会計年度期末 (2018年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	59,343	65,709
契約負債	49,204	61,695

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は49,204百万円です。また、残存履行義務の予想契約期間は1年以内であります。
26.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益	459	311
受取手数料	749	411
投資有価証券売却益	5,536	-
その他	5,283	3,750
合計	12,028	4,472

27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
支払手数料	18,575	21,803
販売促進費	7,756	7,300
運搬費	14,465	16,032
研究開発費(資産化した開発費の償却費を除く)	9,151	10,987
為替差損	594	20
その他	28,107	28,914
合計	78,650	85,059

28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報酬及び給料	82,157	88,584
賞与	14,300	16,277
社会保障費用及び福利厚生費	17,379	18,687
退職給付費用	3,111	3,264
株式報酬費用	328	262
その他の従業員給付費用	3,450	4,351
合計	120,728	131,426

29.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	393	351
受取配当金
売却可能金融資産	254	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	-	118
合計	647	470

30.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融費用
支払利息及び社債利息
償却原価で測定される金融負債	3,014	3,078
ドミネーション・アグリーメントの金融費用
償却原価で測定される金融負債	2,071	2,545
その他	211	-
合計	5,297	5,624

31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	税効果前	税効果額	税効果後	税効果前	税効果額	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	△201	71	△129	612	△185	426
期中増減	△201	71	△129	612	△185	426
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額	-	-	-	△936	154	△782
期中増減	-	-	-	△936	154	△782
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	-	-	-	△21	-	△21
期中増減	-	-	-	△21	-	△21
合計	△201	71	△129	△346	△31	△377
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	4,044	-	4,044	△8,405	-	△8,405
当期利益への組替調整額	-	-	-	1	-	1
期中増減	4,044	-	4,044	△8,404		△8,404
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	△291	93	△198	△41	0	△40
当期利益への組替調整額	246	△78	167	291	△93	198
期中増減	△45	14	△31	250	△92	157
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	2,167	△776	1,390	-	-	-
当期利益への組替調整額	△5,536	1,543	△3,993	-	-	-
期中増減	△3,369	766	△2,602	-	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	18	-	18	-	-	-
期中増減	18	-	18	-	-	-
合計	647	781	1,428	△8,153	△92	△8,246
その他の包括利益合計	446	852	1,298	△8,499	△124	△8,624

32.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び、希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	15,263	18,517
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	1,068	1,078
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)	14,195	17,438
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後当期利益(百万円)	14,195	17,438
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	121,909	121,026
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	892	770
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株)	122,801	121,797
基本的1株当たり当期利益(円)	116.44	144.09
希薄化後1株当たり当期利益(円)	115.59	143.18

(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当連結会計年度の期中平均自己株式数については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式(期中平均株式2,400,144株)を控除して算定しております。
33.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
34.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)94,680百万円、連結損益計算書の金融費用として2,545百万円を計上しております。
35.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3事業の内容及び4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額
			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連会社	DMG MORI Finance GmbH	製品の販売	12,948	15,201

主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
			債権	債務	債権	債務
関連会社	DMG MORI Finance GmbH	製品の販売	1,485	801	2,731	975

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報酬及び賞与	1,789	2,189
株式報酬	-	16
合計	1,789	2,205

(注)1.主要な経営幹部に対する報酬は、DMG森精機株式会社の取締役(社外取締役を含む)及び重要な子会社役員に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。
2.報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,096百万円、当連結会計年度に1,314百万円が含まれております。
3.株式報酬は、DMG森精機株式会社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
37.偶発負債
債務保証

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
販売先のリース料支払に対する債務保証	2,486	2,527
その他の債務保証	535	599
合計	3,021	3,127

(注) 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38.後発事象
該当事項はありません。