有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に よっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)