四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	33,754 42,563 8,249 12,412 227	33,754 42,563 8,249 12,412 227	48,737 58,605 10,535 19,678 1,197	48,737 58,605 10,535 19,678 1,197
合計	97,208	97,208	138,753	138,753
償却原価で測定される金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債(外部株主への支払義務) その他の金融負債(優先株式) その他の金融負債(リース負債等) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	47,908 102,406 51,976 14,915 25,941 394	47,908 102,416 52,012 14,936 25,941 394	53,044 110,268 53,133 14,947 24,483 1,296	53,044 110,278 53,131 14,960 24,483 1,296
合計	243,542	243,609	257,172	257,194

①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の
市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区
分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に
近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を 負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	60,438	-	-	60,438	60,438
社債	19,967	-	19,977	-	19,977
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	51,976	-	-	52,012	52,012
その他の金融負債 (優先株式)	14,915	-	-	14,936	14,936

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	60,423	-	-	60,423	60,423
社債	49,645	-	49,726	-	49,726
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	53,133	-	-	53,131	53,131
その他の金融負債 (優先株式)	14,947	-	-	14,960	14,960

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	8,049 -	- 227	4,363 -	12,412 227
合計	8,049	227	4,363	12,640
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	-	394	-	394
合計	-	394	-	394

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	5,059 -	- 1,197	14,619 -	19,678 1,197
合計	5,059	1,197	14,619	20,875
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	-	1,296	-	1,296
合計	-	1,296	-	1,296

(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
期首残高	3,796	4,363
利得及び損失合計 その他の包括利益(注)1 購入 売却 その他(注)2	27 625 - △88	9,017 1,273 △35 -
期末残高	4,360	14,619

(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
2.前第3四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会社化によるもの△122百万円が含まれております。