有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、EPS(1株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37.「偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積もる方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産として、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該金融資産にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、その他の金融負債のうち、要求払いのものは1年以内に含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。公正価値の内訳は以下のとおりです。
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点
の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金又は非支配株主持分に振り替えております。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
2. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
3. 当連結会計年度においては、投資先の取引所への上場に伴うレベル3からレベル1への振替が含まれております。
4. 当連結会計年度においては、投資先の持分割合が減少したことに伴う、持分法で会計処理されている投資からの振替による増加591百万円が含まれております。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件(想定元本、期待される支払日等)と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認められることから、ヘッジ比率を1:1に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、150.67円/EURとなっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響(税効果調整前)は以下のとおりであります。
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
⑤その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、EPS(1株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37.「偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積もる方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産として、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 54,631 | 113 | 54,744 |
| 期末残高 | 57,304 | 127 | 57,432 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 57,304 | 127 | 57,432 |
| 期末残高 | 52,735 | 193 | 52,928 |
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,027 | 113 | 3,140 |
| 当期増加額 | 1,273 | 110 | 1,383 |
| 当期減少額 | △1,031 | △113 | △1,145 |
| その他(在外営業活動体による換算差額) | 243 | 17 | 260 |
| 期末残高 | 3,511 | 127 | 3,639 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,511 | 127 | 3,639 |
| 当期増加額 | 137 | 183 | 321 |
| 当期減少額 | △462 | △127 | △590 |
| その他(在外営業活動体による換算差額) | 321 | 9 | 330 |
| 期末残高 | 3,507 | 193 | 3,700 |
その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 8,073 | - | - | 8,073 |
| 期末残高 | 14,644 | - | - | 14,644 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 14,644 | - | - | 14,644 |
| 期末残高 | 13,699 | - | - | 13,699 |
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 当期増加額 | - | - | - | - |
| 当期減少額 | - | - | - | - |
| その他(在外営業活動体の換算差額) | - | - | - | - |
| 期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 当期増加額 | - | - | - | - |
| 当期減少額 | - | - | - | - |
| その他(在外営業活動体の換算差額) | - | - | - | - |
| 期末残高 | - | - | - | - |
その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該金融資産にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 8,382 | - | - | 8,382 |
| 期末残高 | 10,931 | - | - | 10,931 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 10,931 | - | - | 10,931 |
| 期末残高 | 9,814 | - | - | 9,814 |
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 当期増加額 | - | - | - | - |
| 当期減少額 | - | - | - | - |
| その他(在外営業活動体の換算差額) | - | - | - | - |
| 期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヵ月の予想信用 損失に等しい 金額で測定して いる金融資産 | 全期間に渡る予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増加した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 当期増加額 | - | - | - | - |
| 当期減少額 | - | - | - | - |
| その他(在外営業活動体の換算差額) | - | - | - | - |
| 期末残高 | - | - | - | - |
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、その他の金融負債のうち、要求払いのものは1年以内に含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 72,806 | 72,806 | 72,806 | - | - |
| 社債及び借入金 | 91,093 | 91,927 | 51,887 | 40,000 | 40 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 55,413 | 60,371 | - | 60,371 | - |
| その他の金融負債 (リース負債) | 24,649 | 25,927 | 4,859 | 12,207 | 8,860 |
| その他の金融負債 | 12,300 | 13,505 | 1,331 | 7,336 | 4,837 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 2,247 | 2,247 | 2,247 | - | - |
| 合計 | 258,509 | 266,784 | 133,131 | 119,915 | 13,738 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 82,914 | 82,914 | 82,914 | - | - |
| 社債及び借入金 | 113,661 | 114,726 | 61,594 | 51,897 | 1,234 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 58,999 | 62,111 | 62,111 | - | - |
| その他の金融負債 (リース負債) | 28,516 | 31,276 | 11,138 | 9,699 | 10,438 |
| その他の金融負債 | 24,329 | 26,158 | 8,538 | 10,828 | 6,790 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 431 | 431 | 431 | - | - |
| 合計 | 308,853 | 317,618 | 226,728 | 72,426 | 18,463 |
借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 信用枠 | 241,483 | 288,666 |
| 借入実行残高 | 1,901 | 24,757 |
| 差引額 | 239,582 | 263,908 |
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 | △1,114 | △2,638 | 43,991 |
| (現地通貨) | (△19,881千米ドル) | (311,049千ユーロ) |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 | 3,660 | △709 | 29,477 |
| (現地通貨) | (△5,004千米ドル) | (187,659千ユーロ) |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 日本円 | 11 | △36 |
| 米ドル | 26 | 7 |
| ユーロ | △439 | △294 |
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | △69 | - |
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。公正価値の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 活発な市場あり | 5,600 | 8,320 |
| 活発な市場なし | 15,493 | 13,310 |
| 合計 | 21,094 | 21,631 |
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| TULIP Interfaces, Inc. | 14,813 | 11,438 |
| Aero Edge株式会社 | 600 | 1,314 |
| nLIGHT, INC | 674 | 959 |
| 株式会社南都銀行 | 1,221 | - |
②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点
の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 認識中止日における公正価値 | 11 | 1,168 |
| 処分に係る累計利得または損失 | 7 | 1,025 |
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金又は非支配株主持分に振り替えております。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | - | 72 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品 | 111 | 75 |
| 合計 | 111 | 148 |
④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| その他の包括利益 | △294 | △158 |
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 36,992 | 36,992 | 39,212 | 39,212 |
| 営業債権及びその他の債権 | 68,437 | 68,437 | 62,927 | 62,927 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 10,929 | 10,929 | 9,788 | 9,788 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 21,094 | 21,094 | 21,631 | 21,631 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 602 | 602 | 540 | 540 |
| 合計 | 138,055 | 138,055 | 134,099 | 134,099 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 72,806 | 72,806 | 82,914 | 82,914 |
| 社債及び借入金 | 91,093 | 90,560 | 113,661 | 113,076 |
| その他の金融負債(外部株主への支払義務) | 55,413 | 55,413 | 58,999 | 58,999 |
| その他の金融負債(リース負債等) | 36,949 | 36,949 | 52,846 | 52,846 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 2,247 | 2,247 | 431 | 431 |
| 合計 | 258,509 | 257,976 | 308,853 | 308,267 |
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 46,123 | - | - | 46,123 | 46,123 |
| 社債 | 39,812 | - | 39,279 | - | 37,279 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 5,413 | - | - | 55,413 | 55,413 |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 52,474 | - | - | 52,474 | 52,474 |
| 社債 | 39,933 | - | 39,348 | - | 39,348 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 58,999 | - | - | 58,999 | 58,999 |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 5,000 | - | 16,093 | 21,094 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 602 | - | 602 |
| 合計 | 5,000 | 602 | 16,093 | 21,696 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,136 | 110 | 2,247 |
| 合計 | - | 2,136 | 110 | 2,247 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 8,320 | - | 13,310 | 21,631 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 540 | - | 540 |
| 合計 | 8,320 | 540 | 13,310 | 22,171 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 431 | - | 431 |
| 合計 | - | 431 | - | 431 |
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 15,032 | 16,093 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | - | 144 |
| その他の包括利益(注)2 | 1,009 | △3,318 |
| 購入 | 63 | 543 |
| 売却又は決済 | △11 | △145 |
| レベル3からの振替(注)3 | - | △600 |
| その他(注)4 | - | 591 |
| 期末残高 | 16,093 | 13,310 |
(注)1. 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
2. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
3. 当連結会計年度においては、投資先の取引所への上場に伴うレベル3からレベル1への振替が含まれております。
4. 当連結会計年度においては、投資先の持分割合が減少したことに伴う、持分法で会計処理されている投資からの振替による増加591百万円が含まれております。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件(想定元本、期待される支払日等)と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認められることから、ヘッジ比率を1:1に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、150.67円/EURとなっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 契約額等 | うち 1年超 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | 当期のヘッジ 非有効部分を 認識する基礎 として用いた ヘッジ手段の 公正価値の 変動 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替予約(為替リスク) | 42,740 | - | 602 | 1,171 | - | その他の金融資産(流動) 及び その他の金融負債(流動) |
| 通貨金利スワップ (為替リスク・金利リスク) | - | - | - | - | - | ー |
| 合計 | 42,740 | - | 602 | 1,171 | - | |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 契約額等 | うち 1年超 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | 当期のヘッジ 非有効部分を 認識する基礎 として用いた ヘッジ手段の 公正価値の 変動 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替予約(為替リスク) | 30,999 | - | 540 | 431 | - | その他の金融資産(流動) 及び その他の金融負債(流動) |
| 通貨金利スワップ (為替リスク・金利リスク) | - | - | - | - | - | ー |
| 合計 | 30,999 | - | 540 | 431 | - | |
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響(税効果調整前)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 当期のヘッジ非有効 部分を認識する基礎 として用いたヘッジ 対象の公正価値の変動 | 継続しているヘッジに 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替予約(為替リスク) | - | 119 | - |
| 合計 | - | 119 | - |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 当期のヘッジ非有効 部分を認識する基礎 として用いたヘッジ 対象の公正価値の変動 | 継続しているヘッジに 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替予約(為替リスク) | - | △109 | - |
| 合計 | - | △109 | - |
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||||
| その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | 認識したヘッジ 非有効部分を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から組替 調整額として 純損益に 振り替えた金額 | 組替調整額を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替予約(為替リスク) | 119 | - | - | △467 | その他の費用 |
| 合計 | 119 | - | △467 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||||
| その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | 認識したヘッジ 非有効部分を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から組替 調整額として 純損益に 振り替えた金額 | 組替調整額を 含んでいる連結 損益計算書の 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替予約(為替リスク) | △109 | - | - | 119 | その他の費用 |
| 合計 | △109 | - | 119 | ||
⑤その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首 | △446 | △12 |
| 当期発生額 | ||
| 為替予約(為替リスク) | 119 | △109 |
| 当期利益への組替調整額 | 242 | 75 |
| 税効果 | 71 | △70 |
| 期末 | △12 | △116 |
(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 2022年1月1日残高 | 財務活動による キャッシュ・フロー | 営業活動による キャッシュ・フロー | |
| 短期借入金 | 270 | 4,868 | - |
| 長期借入金 | 45,442 | △1,748 | - |
| 社債 | 49,679 | △10,000 | - |
| 未払配当金 | 48 | △7,625 | - |
| 外部株主への支払義務 | 53,876 | △4,245 | △1,408 |
| 負債性金融商品(優先株式) | 14,957 | △15,000 | - |
| 負債性金融商品(リース負債等) | 26,886 | △4,252 | - |
| 財務活動による負債合計 | 191,161 | △38,004 | △1,408 |
| 非資金変動 | 2022年 12月31日 残高 | |||||
| 為替変動 | 償却原価 測定 | 剰余金の 処分 | 新規リース | その他 | ||
| 短期借入金 | 18 | - | - | - | - | 5,157 |
| 長期借入金 | 2,367 | 62 | - | - | - | 46,123 |
| 社債 | - | 132 | - | - | - | 39,812 |
| 未払配当金 | - | - | 7,619 | - | - | 42 |
| 外部株主への支払義務 | 4,434 | 2,757 | - | - | - | 55,413 |
| 負債性金融商品(優先株式) | - | 42 | - | - | - | - |
| 負債性金融商品 (リース負債等) | 704 | 749 | - | 13,827 | △965 | 36,949 |
| 財務活動による負債合計 | 7,525 | 3,742 | 7,619 | 13,827 | △965 | 183,498 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 2023年1月1日残高 | 財務活動による キャッシュ・フロー | 営業活動による キャッシュ・フロー | |
| 短期借入金 | 5,157 | 15,696 | - |
| 長期借入金 | 46,123 | 3,154 | - |
| 社債 | 39,812 | - | - |
| 未払配当金 | 42 | △10,159 | - |
| 外部株主への支払義務 | 55,413 | △4,334 | △1,372 |
| 負債性金融商品(優先株式) | - | - | - |
| 負債性金融商品(リース負債等) | 36,949 | △10,579 | △88 |
| 財務活動による負債合計 | 183,498 | △6,222 | △1,460 |
| 非資金変動 | 2023年 12月31日 残高 | |||||
| 為替変動 | 償却原価 測定 | 剰余金の 処分 | 新規リース | その他 | ||
| 短期借入金 | 399 | - | - | - | - | 21,253 |
| 長期借入金 | 3,166 | 29 | - | - | - | 52,474 |
| 社債 | - | 121 | - | - | - | 39,933 |
| 未払配当金 | - | - | 10,175 | - | - | 58 |
| 外部株主への支払義務 | 5,787 | 3,506 | - | - | - | 58,999 |
| 負債性金融商品(優先株式) | - | - | - | - | - | - |
| 負債性金融商品 (リース負債等) | 1,349 | 832 | - | 8,244 | 16,137 | 52,846 |
| 財務活動による負債合計 | 10,702 | 4,490 | 10,175 | 8,244 | 16,137 | 225,566 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
