有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)
19.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期を見込んでおります。
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 製品保証 引当金 | セールス コミッション 引当金 | 人件費関連 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2023年1月1日残高 | 9,442 | 14,778 | 17,495 | 10,762 | 52,478 |
| 当期増加額 | 8,065 | 7,098 | 15,344 | 6,926 | 37,434 |
| 目的使用による減少額 | △6,495 | △7,695 | △12,964 | △4,799 | △31,955 |
| 当期戻入額 | △658 | △1,896 | △905 | △1,935 | △5,395 |
| 時の経過による期中増加額 | - | - | - | 11 | 11 |
| 在外営業活動体による換算差額 | 954 | 1,299 | 1,531 | 1,011 | 4,796 |
| 2023年12月31日残高 | 11,308 | 13,584 | 20,501 | 11,974 | 57,369 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 製品保証 引当金 | セールス コミッション 引当金 | 人件費関連 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2024年1月1日残高 | 11,308 | 13,584 | 20,501 | 11,974 | 57,369 |
| 当期増加額 | 7,930 | 6,290 | 15,108 | 4,193 | 33,523 |
| 目的使用による減少額 | △7,460 | △9,609 | △15,192 | △6,245 | △38,509 |
| 当期戻入額 | △862 | △2,950 | △1,131 | △3,653 | △8,597 |
| 時の経過による期中増加額 | - | - | 19 | 12 | 31 |
| 企業結合による増加 | 66 | - | 21 | 8 | 96 |
| 子会社の支配喪失による減少額 | △0 | △62 | - | △0 | △63 |
| 在外営業活動体による換算差額 | 475 | 1,018 | 749 | 420 | 2,663 |
| 2024年12月31日残高 | 11,457 | 8,270 | 20,077 | 6,708 | 46,514 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 製品保証引当金 | 11,308 | 11,457 |
| セールスコミッション引当金 | 13,435 | 8,081 |
| 人件費関連引当金 | 17,142 | 16,453 |
| その他の引当金 | 9,111 | 4,816 |
| 流動負債小計 | 50,998 | 40,809 |
| 非流動負債 | ||
| セールスコミッション引当金 | 149 | 189 |
| 人件費関連引当金 | 3,358 | 3,623 |
| その他の引当金 | 2,863 | 1,891 |
| 非流動負債小計 | 6,371 | 5,704 |
| 合計 | 57,369 | 46,514 |
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期を見込んでおります。