有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

18.退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及びほぼすべての日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。一部の日本国内の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	8,695	10,019
制度資産の公正価値	△4,215	△4,826
積立状況	4,479	5,192
確定給付負債/資産の純額	4,479	5,192
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	4,479	5,192

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期勤務費用	203	189
過去勤務費用	21	49
営業費用小計	225	238
利息費用(純額)	57	153
金融費用小計	57	153
純損益として認識された費用合計	283	392

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	9,086	8,695
純損益に認識した金額
当期勤務費用	203	189
過去勤務費用	21	49
利息費用	83	271
合計	309	510
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	-	-
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△1,440	560
実績の修正により生じた数理計算上の差異	200	△127
合計	△1,239	432
その他
給付支払額	△487	△470
在外営業活動体による換算差額	775	995
その他	250	△143
合計	538	381
期末残高	8,695	10,019

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	3,905	4,215
純損益に認識した金額
利息収益	25	117
合計	25	117
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益	△49	△133
合計	△49	△133
その他
会社拠出額	281	515
給付支払額	△333	△438
在外営業活動体による換算差額	384	555
その他	-	△6
合計	333	626
期末残高	4,215	4,826

(注) 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、588百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率(%)	1.36～5.32	1.13～4.49
支給額増加率(%)	2.20～2.88	2.20～3.03

(注) 前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12.7年、当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12.8年であります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率
0.25%増加	△226	△263
0.25%減少	138	163
支給額増加率
0.25%増加	59	74
0.25%減少	△151	△183

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	36	-	36
株式	526	-	526
債券	637	-	637
不動産	419	-	419
保険	-	2,499	2,499
その他	-	97	97
合計	1,619	2,596	4,215

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	47	-	47
株式	664	-	664
債券	760	-	760
不動産	488	2	490
保険	-	2,745	2,745
その他	88	29	117
合計	2,048	2,777	4,826

当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。また、スイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度における費用	3,052	3,567