有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

<戦略>1.人材育成方針
当社は、グローバルで124の販売・エンジニアリング拠点と17の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ61国籍、約13,500名の従業員が働いています。様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。
また、MX実現の加速に向け優秀なエンジニアを充実させるべく、2030年までにアプリケーションエンジニアを現在の約1,100名から2,000名に、メンテナンス・リペア・オーバーホールエンジニアを現在の約2,200名から3,000名にすることを目標としております。欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。
各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。グローバルな人材登用システムの構築を重要課題と捉え、2026年からの次期中期経営計画では、現任役員に続く層の社員の中から、優秀な社員を早期に発見する仕組みを構築いたします。さらに、親会社、子会社の役職ポストについての世界共通のJob Gradeと世界共通の人事評価システムを確立することも重要なテーマの一つに据えております。
2.社内環境整備方針
家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続けるためのサポートに加え、自身や家族の状況、性別に関係なく個人の能力を最大限発揮でき、自己実現できる環境の提供を推進しております。
当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園であるDMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。また、看護休暇(有給扱い)は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な働き方に柔軟に対応しております。
また、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。従業員が安心して育児に専念できるように、2020年1月より連続20日間以上の育児休業を取得した場合に最初の20日間を有給とする制度を導入しました。また、2022年には20日間有給の育児休業について分割取得を可能としました。性別にとらわれず誰もが働きやすい環境を実現するためには、男性従業員を含めた組織全体の考え方の変革が必要です。上司の意識改革や職場のサポート体制を整えることで、男性従業員の育児休業取得者は2022年から取得率85%以上の高水準を継続しております。
当社では、「健康経営*」の推進のため、2021年に「健康経営宣言」を発表し、従業員の心身の一層の健康向上を目指しております。当社は、経済産業省が「健康経営度調査」結果に基づき選定する「健康経営優良法人」の上位500社「ホワイト500」を3年連続で上位取得いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所がホワイト500にROE(自己資本利益率)等の財務指標を加味して1業種1社選定する、全国で約50社の「健康経営銘柄」にも2年連続で選定されました。今後も、今までの健康施策の取り組みを、より組織的・系統的・包括的・先進的に推進してまいります。
*『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。