富士精工（6142）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 22億8685万
2015年5月31日 -3.03%: 22億1761万
2015年8月31日 +1.8%: 22億5760万
2015年11月30日 -1.5%: 22億2382万
2016年2月29日 +56.16%: 34億7282万
2016年5月31日 +1.02%: 35億833万
2016年8月31日 -0.45%: 34億9270万
2016年11月30日 +0.53%: 35億1130万
2017年2月28日 +0.13%: 35億1601万
2017年5月31日 +0.9%: 35億4761万
2017年8月31日 +0.88%: 35億7899万
2017年11月30日 +1.35%: 36億2724万
2018年2月28日 +8.5%: 39億3563万
2018年5月31日 -0.71%: 39億757万
2018年8月31日 -0.24%: 38億9816万
2018年11月30日 -74.38%: 9億9888万
2019年2月28日 +11.15%: 11億1021万
2019年5月31日 -0.87%: 11億54万
2019年8月31日 -2.59%: 10億7205万
2019年11月30日 -5.5%: 10億1311万
2020年2月29日 +24.24%: 12億5866万
2020年5月31日 -5.93%: 11億8406万
2020年8月31日 +1.55%: 12億240万
2020年11月30日 -3.18%: 11億6420万
2021年2月28日 -27.08%: 8億4889万
2021年5月31日 +15.39%: 9億7957万
2021年8月31日 -1.28%: 9億6702万
2021年11月30日 -0.38%: 9億6331万
2022年2月28日 -15.87%: 8億1044万
2022年5月31日 -0.45%: 8億681万
2022年8月31日 +1.27%: 8億1704万
2022年11月30日 +0.5%: 8億2114万
2023年2月28日 -41.49%: 4億8042万
2023年5月31日 +7.66%: 5億1721万
2023年8月31日 +5.63%: 5億4635万
2023年11月30日 +2.13%: 5億5801万
2024年2月29日 -3.27%: 5億3979万
2024年5月31日 +5.48%: 5億6935万
2024年8月31日 +5.02%: 5億9791万
2024年11月30日 -1.81%: 5億8708万
2025年2月28日 -6.27%: 5億5030万
2025年5月31日 -1.12%: 5億4414万
2025年8月31日 -9.49%: 4億9252万
2025年11月30日 +2.23%: 5億348万
2026年2月28日 +7.58%: 5億4163万
2026年5月31日 +1.04%: 5億4725万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社2社、在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/05/27 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注1)	1,350,253千円	792,842千円
退職給付に係る負債	85,527	127,590
投資有価証券評価損	95,737	55,071

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/27 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/05/27 16:01