退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
税務上の繰越欠損金	120,474千円		102,684千円
退職給付に係る負債	760,846		529,806
投資有価証券評価損	77,402		81,286

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/23 16:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、得られた資金は16億3千9百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益44億9千2百万円、退職給付に係る負債の減少額36億1千8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/23 16:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/05/23 16:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。また、厚生年金基金の代行部分について、前連結会計年度の2017年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、当連結会計年度の2018年10月1日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。

2019/05/23 16:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2019/05/23 16:07