固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/05/22 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/22 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

2015/05/22 10:34

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	613,001千円
固定資産	900,148
資産合計	1,513,149

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得しました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/22 10:34

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	582千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,983	1,193
その他	3,701	-
計	7,268	1,193

2015/05/22 10:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	-千円	101,958千円
機械装置及び運搬具	4,204	2,944
土地	-	43,696
その他	250	73
計	4,454	148,672

2015/05/22 10:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	3千円	700千円
機械装置及び運搬具	2,955	59,690
その他	286	13,067
計	3,245	73,457

2015/05/22 10:34

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/05/22 10:34

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/05/22 10:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/05/22 10:34

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエフエスケータイランド株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにエフエスケータイランド株式会社株式の取得価額とエフエスケータイランド株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	613,001	千円
固定資産	900,148
のれん	6,710

2015/05/22 10:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
たな卸資産評価損	14,774		14,809
固定資産除却損	15,461		12,702
その他	60,718		69,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/22 10:34

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	115,195千円		159,914千円
固定資産-繰延税金資産	57,696		88,368
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/22 10:34

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/22 10:34

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/22 10:34