固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/05/27 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

2016/05/27 10:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得しました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 10:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具	1,193千円	1,263千円

2016/05/27 10:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	101,958千円	34千円
機械装置及び運搬具	2,944	4,041
土地	43,696	-
その他	73	-
計	148,672	4,076

2016/05/27 10:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	700千円	23,191千円
機械装置及び運搬具	59,690	5,005
その他	13,067	1,579
計	73,457	29,776

2016/05/27 10:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2016/05/27 10:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2016/05/27 10:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/05/27 10:14

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
たな卸資産評価損	14,809		14,618
固定資産除却損	12,702		11,788
その他	69,609		83,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 10:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	159,914千円		164,481千円
固定資産-繰延税金資産	88,368		154,862
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 10:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 10:14