有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社1社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び在外連結子会社2社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社1社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び在外連結子会社2社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。