有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成27年2月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成27年2月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。