- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。
5.その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。
6.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。
2026/03/27 14:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。2026/03/27 14:24
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。
2026/03/27 14:24- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。
| 構造改革の内容 | 連結財務諸表計上額 |
| 棚卸廃棄損 | 製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄 | 36 |
| 減損損失 (※) | 蘇州の工場移転・縮小に伴う移転しない固定資産の減損損失 | 365 |
| 特別退職金 | 生産体制の最適化を目的とした人員整理に伴う特別退職金 | 224 |
(※)内訳は建物及び構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無
形固定資産(借地権)72百万円であります。
- #5 事業等のリスク
① 事業戦略リスク
| 人材の確保及び育成に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| 企業の社会的責任に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工作機械のリニアモータの磁石で用いられるレアアース等については、特定国による輸出規制強化の影響を受ける可能性があります。これらの輸出規制が発動された場合、調達リードタイムの長期化、代替材確保の困難化、調達価格の急騰等が発生し、当社グループの生産計画や原価に重大な影響を及ぼすおそれがあります。受注の一時的な集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力の低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく上回った場合には、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。さらに、棚卸資産の保有期間が長期化した場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。<当社の対応>当社グループでは、調達基本方針を定め、サプライヤーとの相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性等の適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指し、国内外の複数の調達ルート及びサプライヤーを確保することで調達先の分散を図り、部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。レアアース等の輸出規制リスクに備えるため、特定国への調達依存度の分析を行い、代替素材の検討、調達先の多元化、重要部材の安全在庫水準の見直し等を進め、供給途絶リスクの低減を図っております。また、在庫については、定期的なチェックを行い、規則的に帳簿価額を切下げることで、不良棚卸資産の発生や長期在庫化のリスク回避に努めております。さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤーの事業継続計画(BCP)の策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社グループのBCPの診断・維持・更新を行っております。足元では、エネルギー価格や輸送コストの上昇、原材料等の高騰が継続していることから、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。 |
② 財務関連リスク
③ オペレーションリスク
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2026/03/27 14:24 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2026/03/27 14:24- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械事業 | 2,352 | (92) |
| 産業機械事業 | 315 | (29) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/03/27 14:24- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 Sodick, Inc.取締役社長
2022年1月 当社工作機械事業本部 副本部長
2022年3月 当社上席執行役員
2026/03/27 14:24- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,464百万円(工作機械事業2,690百万円、産業機械事業343百万円、食品機械事業99百万円、その他330百万円)であり、連結売上高の4.3%であります。
2026/03/27 14:24- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 有価証券評価損 | 978 | | 865 |
| 減損損失 | 294 | | 294 |
| 製品保証引当金 | 117 | | 115 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 製品保証引当金 | 117 | | 115 |
| 減損損失 | 431 | | 432 |
| 減価償却超過額 | 272 | | 219 |
(注)1.評価性引当額が883百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 58,332百万円 | 64,700百万円 |
| セグメント利益 | 5,465百万円 | 6,300百万円 |
| 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ(MTフェルール)関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
| 産業機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 9,730百万円 | 10,500百万円 |
| セグメント利益 | 518百万円 | 800百万円 |
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.4%増加の805億72百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果及び構造改革の進展などにより営業利益42億24百万円(前年同期比89.4%増)となりました。また、円安進行による為替差益(約3億円)、政策保有株式の売却益(約6億円)などにより親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
2026/03/27 14:24- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 代表取締役社長執行役員 | 圷 祐次 | CEO |
| 専務執行役員 | 塚本 英樹 | 工作機械事業本部 本部長 |
| 常務執行役員 | 高木 正人 | コーポレート本部 本部長 |
| 執行役員 | 久保 光宏 | 生産統括本部 本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 江戸屋 勝義 | 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 原田 武則 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 谷口 一芳 | 産業機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 豊永 竜生 | アドバンスト研究センター センター長 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | 工作機械事業本部 先端加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 高橋 祐介 | コーポレート本部 副本部長 |
| 執行役員 | 土肥 祐三 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 副事業部長 |
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度135百万円でありました。
2026/03/27 14:24- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 無形固定資産 | 1,119 | 817 |
| 固定資産に係る減損損失 | 88 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。
2026/03/27 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
