- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/06/29 12:56- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2.その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 税効果調整前 | △306百万円 | 449百万円 |
| 税効果額 | △4 | △92 |
| 税効果調整後 | △310 | 356 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 税効果調整前 | △2,541 | △1,439 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | △2,541 | △1,439 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 税効果調整前 | △334 | 207 |
| 税効果額 | 91 | △54 |
| 税効果調整後 | △242 | 152 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 税効果調整前 | - | 0 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | - | 0 |
| その他の包括利益合計 | | |
| 税効果調整前 | △3,181 | △782 |
| 税効果額 | 87 | △147 |
| 税効果調整後 | △3,094 | △929 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △306百万円 | 449百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | △306 | 449 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △2,541 | △1,439 |
| 組替調整額 | - | 0 |
| 計 | △2,541 | △1,439 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △313 | 166 |
| 組替調整額 | △20 | 41 |
| 計 | △334 | 207 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | - | 0 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | - | 0 |
| 税効果調整前合計 | △3,181 | △782 |
| 税効果額 | 87 | △147 |
| その他の包括利益合計 | △3,094 | △929 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出。2017/06/29 12:56 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2017/06/29 12:56 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。2017/06/29 12:56 - #7 その他重要な報酬の内容（連結）
【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
2017/06/29 12:56- #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額)が売上原価に含まれております。
2017/06/29 12:56- #9 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7.損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 仕掛品に係るもの | -百万円 | 182百万円 |
- #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。2017/06/29 12:56 - #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.企業統治の体制
2017/06/29 12:56- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/06/29 12:56- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。2017/06/29 12:56
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/06/29 12:56- #15 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ手段…金利スワップ取引2017/06/29 12:56
- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2017/06/29 12:56- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 3,408百万円 | 3,518百万円 |
- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は平成29年3月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の( )内は賃借分であります。
2017/06/29 12:56- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/06/29 12:56 - #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2017/06/29 12:56- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2017/06/29 12:56- #22 人件費の内訳（連結）
※2.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 給与及び手当 | 4,436百万円 | 4,282百万円 |
| 退職給付費用 | 136 | 130 |
| 賞与引当金繰入額 | 309 | 296 |
- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2017/06/29 12:56- #24 保証債務の注記
2.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(外貨については決算日の為替相場により換算しております。)
2017/06/29 12:56- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,693 | 4,497 | 1.32 | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 10,393 | 10,287 | 1.06 | - |
| 1年以内返済予定のリース債務 | 126 | 111 | 3.88 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 18,740 | 18,173 | 0.89 | 平成30年～平成35年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 191 | 156 | 3.45 | 平成30年～平成34年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 割賦未払金(1年以内返済) | 29 | 30 | 2.72 | - |
| 割賦未払金(1年超返済) | 82 | 52 | 2.69 | 平成30年～平成33年 |
| 合計 | 34,256 | 33,308 | - | - |
(注)1.平均利率については、当連結会計年度のものを使用して算定しております。
- #26 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。2017/06/29 12:56 - #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 6,476,992 | - | 6,476,992 | - |
(注)当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成28年4月1日)での決議状況(取得期間 平成28年4月20日～平成28年6月20日) | 3,500,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,361,600 | 2,999,956,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 138,400 | 43,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 4.0 | 0.001 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 4.0 | 0.001 |
- #29 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
1.輸出為替手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 輸出為替手形割引高 | -百万円 | 18百万円 |
- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年2017/06/29 12:56 - #31 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 土地 | - | 5 |
| その他 | - | 0 |
| 合計 | 0 | 9 |
- #32 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 23百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 63 | 48 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | - | 12 |
| 合計 | 63 | 85 |
- #33 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 22 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 13 |
| リース資産 | 3 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 23 | 40 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。2017/06/29 12:56 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/06/29 12:56- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2017/06/29 12:56- #37 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/29 12:56 - #38 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 12:56 - #39 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び洗替によるものであります。2017/06/29 12:56
- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2017/06/29 12:56- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2017/06/29 12:56- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。
2017/06/29 12:56- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
Plustech Inc.2017/06/29 12:56 - #44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。2017/06/29 12:56 - #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社(特別口座に記録された株式)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)平成29年6月29日開催の第41回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
- #46 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/06/29 12:56- #47 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
| 区分 | 事業年度末現在(平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年5月31日現在) |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) | 7,995 | 7,995 |
| 新株予約権の数(個) | 7,995 | 7,995 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,747,093 | 7,747,093 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,032 | 1,032 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年6月1日至 平成33年4月14日 | 自 平成28年6月1日至 平成33年4月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,032資本組入額 516 | 発行価格 1,032資本組入額 516 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。 | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。 | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 | (注)3 |
(注)1.転換価額の調整
- #48 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1.当社株式は平成27年3月31日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。
2.最高・最低株価は、平成27年3月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同市場第二部におけるものであります。なお、第39期の事業年度最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。2017/06/29 12:56 - #49 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2017/06/29 12:56 - #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
2017/06/29 12:56- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2017/06/29 12:56- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2017/06/29 12:56- #53 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 59百万円 | 59百万円 |
- #54 有形固定資産等明細表（連結）
- 長期前払費用の差引期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。2017/06/29 12:56
- #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 619 | 552,218 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #56 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2017/06/29 12:56- #57 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
- #58 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費が持ち直しているほか、輸出回復を背景に企業収益も改善傾向にあり景気は緩やかな回復が見られました。海外経済において、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり景気は拡大基調が継続しました。欧州経済も個人消費の拡大を背景に堅調に推移しました。一方で、米国新政権の経済政策や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響や欧州各国での国政選挙などの地政学リスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。減速していた中国経済は政府主導のインフラ投資や不動産販売の拡大等を背景に期末にかけて拡大基調が見られ、アジアでも輸出の回復により持ち直しの動きがみられました。
2017/06/29 12:56- #59 沿革
2【沿革】
| 昭和51年8月 | 横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。 |
| 昭和51年12月 | 横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転。 |
| 昭和52年3月 | 株式会社ピーイーエムを吸収合併。 |
| 昭和53年12月 | 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。 |
| 昭和55年6月 | 福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設。 |
| 昭和55年8月 | 米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick, Inc.)に資本参加。 |
| 昭和57年3月 | 米国にSodick Ltd.を設立。 |
| 昭和57年6月 | 横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エスと合併)を設立。 |
| 昭和57年7月 | 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。 |
| 昭和57年8月 | (旧)株式会社北陸ソディック(富山県高岡市)を吸収合併し、(新)株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。 |
| 昭和57年10月 | 横浜市港北区新横浜に本社を移転。 |
| 昭和58年3月 | ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立。 |
| 昭和58年12月 | Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併。 |
| 昭和61年2月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
| 昭和62年8月 | 石川県加賀市に加賀事業所を開設。 |
| 昭和63年1月 | 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。 |
| 昭和63年11月 | タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(日本アジア投資株式会社と合弁) |
| 平成元年3月 | 横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設。 |
| 平成元年11月 | 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。 |
| 平成3年4月 | ジャパックス株式会社に資本参加。 |
| 平成3年5月 | 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。 |
| 平成4年10月 | ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。 |
| 平成6年12月 | 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。 |
| 平成9年1月 | 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。 |
| 平成9年4月 | 中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立。 |
| 平成9年10月 | 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。 |
| 平成12年5月 | 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社とする。 |
| 平成13年8月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。 |
| 平成17年12月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。 |
| 平成18年7月 | 中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立。 |
| 平成20年11月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。 |
| 平成21年3月 | 連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併。 |
| 平成21年10月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。 |
| 平成22年5月 | LED照明事業の開始。 |
| 平成23年11月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。 |
| 平成24年7月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。 |
| 平成25年2月 | タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工。 |
| 平成25年12月 | 株式会社OPMラボラトリーに資本参加。 |
| 平成27年1月 | ソディック東京ショールーム開設。 |
| 平成27年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定。 |
| 平成28年4月 | 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設。 |
| 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施。 |
- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 27,663百万円 | 36,847百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △335 | △809 |
| 現金及び現金同等物 | 27,328 | 36,037 |
- #61 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
2017/06/29 12:56- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,437,354 | 53,437,354 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,437,354 | 53,437,354 | - | - |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,476,900 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,920,400 | 469,204 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,054 | - | - |
| 発行済株式総数 | 53,437,354 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 469,204 | - |
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1 | 53,432,510 | 4,844 | - | 53,437,354 |
| 合計 | 53,432,510 | 4,844 | - | 53,437,354 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2 | 3,114,773 | 3,362,219 | - | 6,476,992 |
| 合計 | 3,114,773 | 3,362,219 | - | 6,476,992 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,844株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2017/06/29 12:56 - #66 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。2017/06/29 12:56 - #67 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 59 | 0 | 60 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 59 | 0 | 60 | 0 |
- #68 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を決議しております。2017/06/29 12:56 - #69 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で35億18百万円(工作機械事業25億61百万円、産業機械事業3億46百万円、食品機械事業91百万円、その他5億18百万円)の研究開発費を投入いたしました。
2017/06/29 12:56- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2017/06/29 12:56- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/06/29 12:56- #72 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年4月1日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を決議し、平成28年4月18日に払込が完了しております。
詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2017/06/29 12:56- #73 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
2017/06/29 12:56- #74 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2017/06/29 12:56- #75 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2017/06/29 12:56- #76 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 上記金額には消費税を含めておりません。2017/06/29 12:56
- #77 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び生産性向上のための製造設備の増設を中心に15億75百万円の資本的支出を行いました。
2017/06/29 12:56- #78 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2017/06/29 12:56- #79 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法2017/06/29 12:56 - #80 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
2017/06/29 12:56- #81 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/06/29 12:56- #82 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2017/06/29 12:56 - #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2017/06/29 12:56- #84 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社でありましたSodick Europe GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
2017/06/29 12:56- #85 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。2017/06/29 12:56 - #86 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社22社のうち、7社(上海沙迪克軟件有限公司、沙迪克機電(上海)有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、沙迪克(厦門)有限公司、蘇比克(厦門)磁性材料有限公司、Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.)の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。2017/06/29 12:56 - #87 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数22社(名称は下記)
株式会社ソディックエフ・ティ
株式会社ソディックLED
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電(上海)有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克(厦門)有限公司
蘇比克(厦門)磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.2017/06/29 12:56 - #88 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 12:56 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2017/06/29 12:56- #90 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017/06/29 12:56- #91 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標として考えております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。
2017/06/29 12:56- #92 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。2017/06/29 12:56
- #93 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/06/29 12:56- #94 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/29 12:56 - #95 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 12:56 - #96 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/29 12:56- #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法2017/06/29 12:56 - #98 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
2017/06/29 12:56- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2017/06/29 12:56- #100 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
2017/06/29 12:56- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
※4.関係会社に対する主な資産・負債
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 受取手形 | 473百万円 | 478百万円 |
| 売掛金 | 3,321 | 5,542 |
| 未収入金 | 1,410 | 2,170 |
| 電子記録債務 | 98 | - |
| 買掛金 | 1,996 | 2,630 |
- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
2017/06/29 12:56- #103 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 987.01円 | 1,035.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 82.82円 | 76.91円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 66.10円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
