有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、厚生年金基金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年10月31日までに厚生労働大臣へ代行部分を返上しております。また、平成28年11月1日に設立された日本工作機械関連企業年金基金に制度移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,651百万円	3,082百万円
勤務費用	199	229
利息費用	24	5
数理計算上の差異の発生額	296	△139
退職給付の支払額	△50	△38
為替換算差額	△38	12
退職給付債務の期末残高	3,082	3,151

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,085百万円	2,343百万円
期待運用収益	20	22
数理計算上の差異の発生額	△49	37
事業主からの拠出額	342	246
退職給付の支払額	△48	△36
為替換算差額	△6	4
年金資産の期末残高	2,343	2,619

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,916百万円	2,960百万円
年金資産	2,343	2,619
	573	341
非積立型制度の退職給付債務	165	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738	532
退職給付に係る負債	738	532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738	532

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	199百万円	229百万円
利息費用	24	5
期待運用収益	△20	△22
数理計算上の差異の費用処理額	△3	41
確定給付制度に係る退職給付費用	199	253

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△334百万円	207百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△201百万円	5百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	63%	40%
株式	27	37
現金及び預金	4	17
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0～2.82%	0.1～2.82%
長期期待運用収益率	0.94583～1.0	0.70864～1.0
予定昇給率	2.0～3.6	2.0～3.6

3.複数事業主制度
① 日本工作機械関連工業厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度294
百万円、当連結会計年度99百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	141,419百万円	136,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293	148,680
差引額	△15,874	△12,133

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.15% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度 4.20% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円)、財政上の剰余金(前連結会計年度5,233百万円、当連結会計年度7,659百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円でありました。
なお、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年3月までの17ヶ月間であり、当連結会計年度においては年度決算が確定せず年金資産の額を合理的に見積ることが出来ないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。