有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,151百万円	3,370百万円
勤務費用	255	217
利息費用	4	12
数理計算上の差異の発生額	2	43
退職給付の支払額	△56	△53
過去勤務費用の発生額	-	233
為替換算差額	12	△18
退職給付債務の期末残高	3,370	3,805

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	2,619百万円	2,836百万円
期待運用収益	25	30
数理計算上の差異の発生額	125	△134
事業主からの拠出額	113	514
退職給付の支払額	△47	△46
為替換算差額	1	△2
年金資産の期末残高	2,836	3,196

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,160百万円	3,522百万円
年金資産	2,836	3,196
	323	325
非積立型制度の退職給付債務	210	283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	609
退職給付に係る負債	534	609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	609

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	255百万円	217百万円
利息費用	4	12
期待運用収益	△25	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△14
過去勤務費用の費用処理額	-	17
確定給付制度に係る退職給付費用	229	203

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△216百万円
数理計算上の差異	114	△184
合 計	114	△401

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△216百万円
未認識数理計算上の差異	119	△65
合 計	119	△281

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	42%	56%
株式	35	19
現金及び預金	17	14
その他	6	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.1～2.82%	0.2～2.58%
長期期待運用収益率	0.70864～1.0	0.64208～1.0
予定昇給率	2.0～3.6	2.0～4.6

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度51百万円であります。
4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度101百万円でありました。
なお、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年3月までの17ヶ月間であり、前連結会計年度においては年度決算が確定せず年金資産の額を合理的に見積ることが出来ないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成30年12月31日現在)
年金資産の額	6,556百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,359
差引額	196

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 12.16% (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(当連結会計年度196百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。