有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、厚生年金基金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,447百万円	2,651百万円
会計方針の変更による累積的影響額	29	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,476	2,651
勤務費用	183	199
利息費用	33	24
数理計算上の差異の発生額	△24	296
退職給付の支払額	△60	△50
為替換算差額	42	△38
退職給付債務の期末残高	2,651	3,082

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,443百万円	2,085百万円
期待運用収益	15	20
数理計算上の差異の発生額	345	△49
事業主からの拠出額	330	342
退職給付の支払額	△58	△48
為替換算差額	8	△6
年金資産の期末残高	2,085	2,343

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,520百万円	2,916百万円
年金資産	2,085	2,343
	435	573
非積立型制度の退職給付債務	130	165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565	738
退職給付に係る負債	565	738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565	738

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	183百万円	199百万円
利息費用	33	24
期待運用収益	△15	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△61	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	139	199

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	413百万円	△334百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	132百万円	△201百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%	63%
株式	45	27
現金及び預金	4	4
その他	8	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8～3.84%	0～2.82%
長期期待運用収益率	0.9675～1.0	0.94583～1.0
予定昇給率	2.0～2.7	2.0～3.6

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度337
百万円、当連結会計年度294百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.06% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.15% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)、財政上の剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。