有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

							(単位:	百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2, 3,4,5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	47,789	8,633	3,562	59,984	5,161	65,146	-	65,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	5	-	89	2,400	2,489	△2,489	-
計	47,873	8,638	3,562	60,073	7,561	67,635	△2,489	65,146
セグメント利益	7,113	319	492	7,925	813	8,739	△2,386	6,353
セグメント資産	58,200	11,480	2,902	72,582	10,019	82,602	17,119	99,722
その他の項目
減価償却費	1,854	248	50	2,154	381	2,535	229	2,765
のれんの償却額	94	31	-	125	21	146	-	146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	985	321	949	2,257	250	2,507	379	2,887

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△23億86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額171億19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産187億95百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額2億29百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費2億29百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3億79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産3億79百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

							(単位:	百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2, 3,4,5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	43,355	9,366	3,429	56,150	5,661	61,812	-	61,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	6	-	86	2,680	2,767	△2,767	-
計	43,435	9,373	3,429	56,237	8,342	64,580	△2,767	61,812
セグメント利益	6,213	617	159	6,991	859	7,851	△2,614	5,236
セグメント資産	57,207	13,465	3,136	73,810	10,684	84,494	24,776	109,271
その他の項目
減価償却費	1,729	239	113	2,082	422	2,505	191	2,697
のれんの償却額	91	31	-	122	23	145	-	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,575	397	40	2,013	402	2,416	177	2,594

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△26億14百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額247億76百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産264億52百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額1億91百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費1億91百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1億77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産1億77百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
23,574	7,967	6,664	18,990	7,949	65,146

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
15,406	44	41	4,885	3,957	24,336

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
23,071	7,442	5,796	18,109	7,392	61,812

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
15,492	264	61	4,169	3,780	23,768

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	108	31	-	21	-	161
当期末残高	1,495	492	-	237	-	2,225

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	-	-	-	-	14
当期末残高	188	-	-	-	-	188

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	105	31	-	23	-	159
当期末残高	1,386	461	-	214	-	2,062

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	-	-	-	-	14
当期末残高	173	-	-	-	-	173

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。