有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

							(単位:	百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2, 3,4,5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	47,559	9,981	3,467	61,008	4,596	65,604	-	65,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	186	-	259	2,633	2,893	△2,893	-
計	47,632	10,168	3,467	61,267	7,230	68,498	△2,893	65,604
セグメント利益	7,478	976	178	8,633	847	9,481	△1,991	7,490
セグメント資産	65,995	13,461	3,507	82,964	13,910	96,875	24,939	121,815
その他の項目
減価償却費	1,490	268	68	1,827	404	2,231	128	2,360
のれんの償却額	69	23	-	92	19	111	-	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,634	588	33	3,256	726	3,982	606	4,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△19億91百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額249億39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産265億28百万円、セグメント間取引消去△15億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額1億28百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費1億28百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6億6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産6億6百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

							(単位:	百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2, 3,4,5	連結 財務諸表 計上額 (注)6
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	58,607	11,155	6,560	76,323	6,392	82,716	-	82,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	130	-	233	3,118	3,351	△3,351	-
計	58,710	11,286	6,560	76,556	9,511	86,068	△3,351	82,716
セグメント利益	9,988	802	674	11,466	1,030	12,496	△2,607	9,888
セグメント資産	69,781	12,242	2,761	84,785	13,383	98,168	21,386	119,555
その他の項目
減価償却費	1,766	369	93	2,229	648	2,878	207	3,085
のれんの償却額	91	31	-	123	17	140	-	140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,023	217	336	6,577	805	7,383	1,193	8,576

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△26億7百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26億35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額213億86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産228億45百万円、セグメント間取引消去△14億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額2億7百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費2億7百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11億93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産11億93百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
19,928	5,603	5,702	27,179	7,190	65,604

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
16,607	928	81	4,138	4,539	26,296

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
28,266	7,496	7,326	29,617	10,008	82,716

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
20,958	941	728	3,739	4,543	30,912

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	79	23	-	19	-	122
当期末残高	1,310	438	-	195	-	1,943

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10	-	-	-	-	10
当期末残高	163	-	-	-	-	163

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	106	31	-	17	-	154
当期末残高	1,195	407	-	188	-	1,791

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	△14	-	-	-	-	△14
当期末残高	△149	-	-	-	-	△149

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。