のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。2021/03/30 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

2021/03/30 13:05

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

景気変動に関するリスク	発生可能性	高
	影響度	大

為替相場の大幅な変動によるリスク	発生可能性	高
	影響度	中

情報セキュリティのリスク	発生可能性	中
	影響度	大

原材料の価格及び調達に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	中
影響度	中
<リスクの内容>当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、のれんなどの固定資産について、射出成形機の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行等の発生により、経済情勢や市場環境が著しく変化し経営環境が悪化した場合、また景気変動の影響による設備投資の抑制及び需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループにおいては、5G関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するため、中国工場での生産を検討してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク	発生可能性	高
	影響度	大

e>新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク発生可能性高影響度大<リスクの内容>2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国政府による緊急事態宣言やロックダウン等により事業活動の制限やサプライチェーン等の混乱などが生じており、当社グループの生産及び販売活動にも影響が生じております。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
<当社の対応>当社グループでは、2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めており、具体的には以下の様な対応策を講じております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。

2021/03/30 13:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/03/30 13:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	7.0		21.9
のれん償却額	1.7		2.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△0.2		△3.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費等の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。

2021/03/30 13:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

2021/03/30 13:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産

2021/03/30 13:05