- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 13:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。
2025/03/28 13:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
2025/03/28 13:04- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2025/03/28 13:04- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械事業 | 2,518 | (72) |
| 産業機械事業 | 313 | (38) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。
2025/03/28 13:04- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 Sodick, Inc.取締役社長(現)
2022年1月 工作機械事業本部 副本部長
2022年3月 当社上席執行役員
2025/03/28 13:04- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,035百万円(工作機械事業2,439百万円、産業機械事業248百万円、食品機械事業73百万円、その他275百万円)であり、連結売上高の4.1%であります。
2025/03/28 13:04- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 海外子会社からの配当に係る海外源泉税 | 47.9 | | 5.7 |
| のれん償却額 | 2.5 | | 0.7 |
| 試験研究費等の特別税額控除 | - | | △3.2 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| n年度の総還元性向実績 | = | ((n年度の配当)+(n年度の自己株式取得額)) |
| n年度の当期純利益 |
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | | 2024年実績 | 2027年計画 |
| 売上高 | 51,355百万円 | 59,900百万円 |
| セグメント利益 | 3,447百万円 | 7,100百万円 |
| 工作機械事業は放電加工機の競争力を強化しつつ、収益性の改善を図ります。●生産体制の最適化蘇州工場の生産を厦門工場に集約し、中国の生産規模を適正化。蘇州工場はテクセンター機能を拡張し、中国ユーザーサポート強化国内生産の増強により、為替環境に適合したグローバル3地域生産体制へ人件費を中心に固定費を削減し、自動化設備の導入等で生産性を高めて収益力を回復●保守サービス・消耗品販売の強化安定的かつ収益性の高いアフター事業(消耗品販売、保守)を強化し、機械販売からアフターまで一気通貫で顧客のニーズに対応●脱中国依存新興市場(メキシコ、インド等)での販売を強化先端技術関連の国内及び欧米への生産回帰に柔軟に対応また、中長期的には、今後成長が期待できる金属3Dプリンタやレーザー加工機の拡大を目指します。金属3Dプリンタについては、当社の強みを活かした製品展開の加速や主戦場である欧州・米国への本格展開に加え、新エネルギー車関連でのギガキャスト金型への対応強化により他社との差別化を図り販売を拡大させます。レーザー加工機については、従来にない加工性能の提供はもとより、他社とのアライアンスも含めた事業拡大やニッチ分野における事業展開を目指します。 |
| 産業機械事業 | | 2024年実績 | 2027年計画 |
| 売上高 | 9,560百万円 | 12,400百万円 |
| セグメント利益 | 823百万円 | 1,000百万円 |
| 産業機械事業は生産体制・製品ラインアップ見直しによる収益構造の改善を図り、販売台数・市場シェア拡大を目指します。●脱中国依存と生産体制の集約厦門工場での生産を停止し、国内生産増によりコスト削減●収益性の高いモデルの販売へシフト市場ニーズを精査し付加価値のある機種ラインアップに見直し●自動化ソリューションの提供子会社の株式会社ソディックエフ・ティとの連携を通じ、金型から成形品まで一気通貫した製造自動化ラインを販売●欧州市場への参入競争力のある医療分野について、米国から欧州市場へ対象地域を拡張 |
| 食品機械事業 | | 2024年実績 | 2027年計画 |
| 売上高 | 7,695百万円 | 10,000百万円 |
| セグメント利益 | 969百万円 | 1,100百万円 |
| 食品機械事業は、アジア地域での売上拡大と事業領域の拡大により、グローバルな総合食品機械メーカーとなることを目指します。●海外販売拡大アジア地域において製麺機や米飯製造装置の営業体制を強化することで海外売上を増加●既存製品の改良省エネルギー化、生産性向上、小型化、多機能化の観点から既存製品の改良を図る●新規開発及び受託生産食品機械の開発や受託生産等により事業領域拡大 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業種別では、自動車産業において日米欧でEV車および全体の生産調整・投資計画の見直しが長引き、投資が停滞し、本格回復が遅れています。自動車産業の設備投資動向に関しては引き続き注視していきます。
一方、電子部品、スマートフォン、航空部品、半導体、医療機器においては大口受注も発生し、堅調さを維持しています。特に生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、光コネクタ(MTフェルール)等への需要が拡大しております。当社の工作機械および産業機械は、この光コネクタ向けの精密金型や精密部品加工に強みがあり、この需要を着実に獲得する取組を各地域で進めております。「ものづくりの高度化」、「高速・高精度加工」、「高精度・超精密」のニーズに応え、これらの成長領域での事業拡大に引き続き取り組んでいます。
食品機械事業は、製麺機と米飯製造装置を中心として国内及び中華圏、アジア地域中心に展開していますが、国内食品メーカーの更新・増設需要が継続的に発生、中華圏、アジアにおける新規需要も引き続き拡大しています。
2025/03/28 13:04- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。業務執行体制については以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 代表取締役社長執行役員 | 圷 祐次 | CEO |
| 専務執行役員 | 塚本 英樹 | 工作機械事業本部 本部長 |
| 常務執行役員 | 高木 正人 | コーポレート本部 本部長 |
| 執行役員 | 久保 光宏 | 生産統括本部 本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 江戸屋 勝義 | 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 原田 武則 | 工作機械事業本部 機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 谷口 一芳 | 産業機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 豊永 竜生 | アドバンスト研究センター センター長 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | 工作機械事業本部 レーザー加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 事業部長 |
- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度137百万円でありました。
2025/03/28 13:04- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
2025/03/28 13:04- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/03/28 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
