固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費107百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 12:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

景気変動に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	大

人材の確保及び育成に関するリスク	発生可能性	低
	影響度	大

法的規制のリスク	発生可能性	低
	影響度	大

原材料・部品の調達に関するリスク	発生可能性	高
	影響度	大

② 財務関連リスク

有利子負債のリスク	発生可能性	低
	影響度	大
<リスクの内容>2022年12月末現在の有利子負債残高は326億66百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
固定資産に関する減損リスク	発生可能性	低
	影響度	小
<リスクの内容>当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループにおいては、EV関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するため、中国工場での生産を行ってまいります。

工事原価見積りのリスク	発生可能性	高
	影響度	中

③ オペレーションリスク

情報セキュリティのリスク	発生可能性	中
	影響度	大

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社ソディック

資産		負債
流動資産	527百万円	流動負債	1,551百万円
固定資産	1,335百万円	固定負債	-
合計	1,862百万円	合計	1,551百万円

4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具	17百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	1
合計	17	2

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28	48
工具、器具及び備品	0	1
土地	-	0
合計	28	49

2023/03/30 12:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	38	30
工具、器具及び備品	3	8
その他	14	0
合計	58	39

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2023/03/30 12:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/03/30 12:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	190		271
有形固定資産	1		1
前払年金費用	118		124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/30 12:10

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 12:10

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
関係会社よりの受取配当金	1,222		2,531
関係会社よりの固定資産賃貸料	135		128

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