構築物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記（連結）

(※)内訳は建物および構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無
形固定資産(借地権)72百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	8

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	73百万円
機械装置及び運搬具	34	27

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	1,579百万円	1,638百万円
土地	3,227	3,227

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円84	28百万円84

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり、評価額を算定した結果、建物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物67百万円、土地20百万円、であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加し、1,449億93百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加131億41百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億76百万円、建物及び構築物の増加19億59百万円、投資有価証券の増加11億77百万円などがあげられますが、長期預金の減少45億83百万円、減価償却累計額の増加38億1百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し、605億66百万円となりました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金の増加13億89百万円、短期借入金の増加11億99百万円、電子記録債務の増加10億76百万円などがあげられます。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

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