有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
日本	産業機械製造設備	機械装置等
タイ	産業機械製造設備	機械装置等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
日本	宮崎保養所	建物、土地等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり、評価額を算定した結果、建物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物67百万円、土地20百万円、であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。