有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 産業機械製造設備 | 機械装置等 |
| タイ | 産業機械製造設備 | 機械装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。