5.その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。
6.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。
7.減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額23,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,701百万円、セグメント間取引消去△1,164百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産34百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業構造改善費用の注記（連結）

当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

	構造改革の内容	連結財務諸表計上額
棚卸廃棄損	製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄	36
減損損失 (※)	蘇州の工場移転・縮小に伴う移転しない固定資産の減損損失	365
特別退職金	生産体制の最適化を目的とした人員整理に伴う特別退職金	224

(※)内訳は建物及び構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無
形固定資産(借地権)72百万円であります。

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#5 事業等のリスク

景気変動に関するリスク	発生可能性	高
景気変動に関するリスク	影響度	大

人材の確保及び育成に関するリスク	発生可能性	中
人材の確保及び育成に関するリスク	影響度	大

海外事業におけるリスク	発生可能性	高
海外事業におけるリスク	影響度	大

企業の社会的責任に関するリスク	発生可能性	中
企業の社会的責任に関するリスク	影響度	中

② 財務関連リスク

有利子負債のリスク	発生可能性	低
有利子負債のリスク	影響度	大

固定資産に関する減損リスク	発生可能性	中
	影響度	小
<リスクの内容>当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。
工事原価見積りのリスク	発生可能性	中
	影響度	中
<リスクの内容>当社の食品機械事業においては、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正するなど、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っております。

③ オペレーションリスク

情報セキュリティのリスク	発生可能性	中
情報セキュリティのリスク	影響度	大

災害等に関するリスク	発生可能性	中
災害等に関するリスク	影響度	大

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,278百万円
固定資産	899
資産合計	3,177

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8	15
合計	10	15

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	119	96
工具、器具及び備品	-	1
合計	119	98

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建設仮勘定	17	4
その他無形固定資産	-	0
合計	152	71

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAltForm S.r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAltForm S.r.l.株式の取得価額とAltForm S.r.l.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,278	百万円
固定資産	899
のれん	2,795

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	322	488
有形固定資産	0	0
前払年金費用	141	163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
関係会社よりの受取配当金	1,735		2,901
関係会社よりの固定資産賃貸料	121		113

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