- 6143
- 2026/08/27
- 時価
- 945億円
- PER 予
- 11.66倍
- 2010年以降
- 赤字-34.5倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.31-2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 7.75%
- ROA 予
- 4.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年12月31日
- 5億8800万
- 2025年12月31日 +116.67%
- 12億7400万
個別
- 2024年12月31日
- 4億5800万
- 2025年12月31日 +145.63%
- 11億2500万
有報情報
- #1 人件費の内訳(連結)
- ※3.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。2026/03/27 14:24
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 賞与 652 1,081 賞与引当金繰入額 260 573 役員賞与引当金繰入額 16 77 法定福利費 1,056 1,138 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)2026/03/27 14:24 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 貸倒引当金 10百万円 3百万円 賞与引当金 140 344 役員賞与引当金 - 16 棚卸資産評価損 1,316 1,515
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:24
(注)1.評価性引当額が883百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 棚卸資産評価損 1,860 2,032 賞与引当金 171 371 役員賞与引当金 - 16 投資有価証券評価損 973 865
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/03/27 14:24
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,872百万円は「役員賞与引当金」1百万円、「その他」2,871百万円として組替えております - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/03/27 14:24