有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数21社(名称は下記)
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電(上海)有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克(厦門)有限公司
蘇比克(厦門)磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社イマリ精工
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
Plustech Inc.
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
以外のもの り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
③ 棚卸資産
商品…………………………主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～56年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 工作機械事業、産業機械事業
主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
② 食品機械事業
主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があると判断し、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
b.ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。