賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 1億9966万
- 2009年11月30日 -19%
- 1億6173万
- 2010年11月30日 +7.37%
- 1億7365万
- 2011年11月30日 +13.99%
- 1億9794万
- 2012年11月30日 -3.19%
- 1億9163万
- 2013年11月30日 +10.2%
- 2億1118万
- 2014年11月30日 +16.86%
- 2億4680万
- 2015年12月31日 +38.94%
- 3億4290万
- 2016年12月31日 +75.72%
- 6億253万
- 2017年12月31日 +6.09%
- 6億3925万
- 2018年12月31日 +9.17%
- 6億9786万
- 2019年12月31日 -20.62%
- 5億5399万
- 2020年12月31日 -0.51%
- 5億5117万
- 2021年12月31日 +44.42%
- 7億9600万
- 2022年12月31日 -1.51%
- 7億8400万
- 2023年12月31日 -27.17%
- 5億7100万
個別
- 2008年11月30日
- 1億4416万
- 2009年11月30日 -5.49%
- 1億3624万
- 2010年11月30日 +0.22%
- 1億3655万
- 2011年11月30日 +0.33%
- 1億3700万
- 2012年11月30日 -1.29%
- 1億3523万
- 2013年11月30日 -2.48%
- 1億3187万
- 2014年11月30日 +8.2%
- 1億4269万
- 2015年12月31日 +56.38%
- 2億2314万
- 2016年12月31日 +113.98%
- 4億7748万
- 2017年12月31日 +11.78%
- 5億3373万
- 2018年12月31日 +3.27%
- 5億5119万
- 2019年12月31日 -25.61%
- 4億1005万
- 2020年12月31日 -6.88%
- 3億8185万
- 2021年12月31日 +50.58%
- 5億7500万
- 2022年12月31日 +4.35%
- 6億
- 2023年12月31日 -29.17%
- 4億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 15:55
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 給料・賞与 1,948 百万円 1,866 百万円 賞与引当金繰入額 217 194 貸倒引当金繰入額 10 0 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/03/28 15:55
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/28 15:55
(単位:百万円) 貸倒引当金 10 8 10 8 賞与引当金 600 425 600 425 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳2024/03/28 15:55
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 183 百万円 130 百万円 退職給付引当金 131 115
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳2024/03/28 15:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 166 162 賞与引当金 190 135 長期未払金 67 67
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ニ 賞与引当金2024/03/28 15:55
当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 15:55
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 賞与引当金 600 425
当事業年度末の賞与引当金425百万円(前事業年度末の賞与引当金600百万円)は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 15:55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 賞与引当金 784 571
当連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額784百万円には当社における賞与引当金600百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・商品・仕掛品
総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)2024/03/28 15:55