※4 減損損失
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
事業用資産	工具器具備品、ソフトウェア	静岡県駿東郡長泉町
事業用資産	機械装置、工具器具備品	新潟県長岡市

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造その他事業およびセンサー事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造その他事業資産およびセンサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具	107	百万円
工具、器具及び備品	3
ソフトウェア	20
計	132

(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、機械装置、工具器具備品	静岡県駿東郡長泉町
事業用資産	機械装置、工具器具備品、ソフトウェア	新潟県長岡市

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業、転造その他事業およびセンサー事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造その他事業資産およびセンサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、減損損失229百万円のうち、226百万円は当社転造ダイス事業に係る減損損失となっており、当該事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.64%の割引率で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具	221	百万円
工具、器具及び備品	6
ソフトウェア	0
建物及び構築物	0
計	229