(重要な後発事象)
(1)当社は、平成27年1月14日開催の取締役会の決議及び平成27年2月26日開催の第54期定時株主総会の
承認を経て、下記の通り決算期(事業年度の末日)の変更を行うことといたしました。
① 変更の理由
当社の事業年度は、毎年12月1日から翌年11月30日までの1年としておりますが、海外子会社を
含めグループ全体として事業年度を同じくすることによって連結決算や業績開示等を、より適切に
行なうことができるようにするべく、毎年1月1日から12月31日までに変更するものであります。
② 決算期変更の内容
現在 (当社定款第42条)当会社の事業年度は、毎年12月1日から翌年11月30日までの1年とする。
変更後(当社定款第42条)当会社の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までの1年とする。
決算期変更の経過期間となる第55期は、平成26年12月1日から平成27年12月31日までの13ヶ月決算
となります。
(2)平成27年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、以下の要領による自己株式の市場からの取得を決議いたしました。
・自己株式の取得を行なう理由
資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため
・取得対象株式の種類:当社普通株式
・取得しうる株式の総数:20万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.03%)
・株式の取得価額の総額:6億円(上限)
・取得期間:平成27年1月15日から平成27年3月31日まで(約定ベース)
(3)当社グループは、資産の有効活用及び財務体質の健全化を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成
26年12月4日から12月25日の期間に亘り売却しました。これに伴い、平成27年12月期連結会計年度において、上記に係る投資有価証券売却益455百万円を特別利益に計上する予定であります。