有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,961	126,260	203,255	307,554
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	18,139	46,246	68,122	114,576

2024/06/21 16:19

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、脱炭素社会への移行による事業機会の拡大に伴い、今後更なる成長を見込んでおり、成り行きのエネルギー使用量が増加する事が予想されます。また再生可能エネルギー価格の高騰などの可能性も踏まえ、エネルギー使用量については、最小限に抑える必要があると考えております。
そのため、全社員による省エネ活動、技術/工程の改善及び高効率設備への更新により、売上高当たりのエネルギー使用量の削減に全力で取り組んでまいります。
ⅱ)Scope3

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 16:19

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
取引の対価は、履行義務を充足してから受領までの期間が長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の取引は、顧客との契約により履行義務を充足する前に前受金を受領しております。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

・単年連結経常利益率20%以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指しており、その達成度を計るための指標として連結経常利益率を採用しています。一般的には、「単年経常利益率10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としています。
・4年累計連結経常利益率20%以上

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素:エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性:ステークホルダーアングル」から、当社グループの2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。
中長期の経営指標に関しては、下記の2つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、当期)の半導体市場は、スマートフォンやPC向け半導体の需要が低迷する中、世界的なEVシフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体の需要継続と、生成AI関連の需要拡大が下支えとなりました。このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷はパワー半導体向けを中心に堅調に推移し、消耗品である精密加工ツールも顧客の設備稼働率等に連動して上昇基調で推移しました。
これらの結果、年間出荷額、通期売上高ともに4年連続最高となりました。損益については人件費や研究開発費が増加したものの、高付加価値案件の増加や為替影響等によりGP率が上昇したことで販売管理費の増加を吸収して営業増益となりました。
なお、羽田R&Dセンターの建替えに伴い特別損失として約75億円の減損損失を計上しておりますが、営業利益の増加で吸収し純利益も増益となりました。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	284,135	307,554
売上原価	※1 99,629	※1 98,912

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	168,652百万円	188,186百万円
仕入高	451	441

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