ヤマザキ（6147）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億8872万
2014年6月30日 -0.29%: 2億8788万
2014年9月30日 -2.56%: 2億8051万
2014年12月31日 +1.63%: 2億8508万
2015年3月31日 -4.82%: 2億7134万
2015年6月30日 -0.31%: 2億7050万
2015年9月30日 -5.94%: 2億5443万
2015年12月31日 +0.82%: 2億5652万
2016年3月31日 -1.94%: 2億5155万
2016年6月30日 +2.52%: 2億5789万
2016年9月30日 -1.42%: 2億5422万
2016年12月31日 +1.63%: 2億5837万
2017年3月31日 -1.7%: 2億5397万
2017年6月30日 -0.34%: 2億5310万
2017年9月30日 -4.89%: 2億4072万
2017年12月31日 +1.88%: 2億4526万
2018年3月31日 -7.57%: 2億2668万
2018年6月30日 -2.46%: 2億2112万
2018年9月30日 -0.82%: 2億1930万
2018年12月31日 -2.14%: 2億1460万
2019年3月31日 -5.85%: 2億205万
2019年6月30日 +3.28%: 2億867万
2019年9月30日 -6.51%: 1億9508万
2019年12月31日 -0.74%: 1億9364万
2020年3月31日 +0.43%: 1億9448万
2020年6月30日 -6.91%: 1億8103万
2020年9月30日 +0.71%: 1億8231万
2020年12月31日 -1.44%: 1億7968万
2021年3月31日 +1.76%: 1億8285万
2021年6月30日 -2.77%: 1億7778万
2021年9月30日 +1.24%: 1億7999万
2021年12月31日 -2.26%: 1億7593万
2022年3月31日 -1.59%: 1億7312万
2022年6月30日 -65.44%: 5983万
2022年9月30日 +154.77%: 1億5244万
2022年12月31日 +1.42%: 1億5461万
2023年3月31日 +1.19%: 1億5645万
2023年6月30日 +2.96%: 1億6109万
2023年9月30日 -0.45%: 1億6036万
2023年12月31日 +1.25%: 1億6237万
2024年3月31日 +2.07%: 1億6572万
2024年6月30日 -2.39%: 1億6176万
2024年9月30日 +3.09%: 1億6676万
2024年12月31日 -13.64%: 1億4402万
2025年3月31日 +2.39%: 1億4747万
2025年6月30日 +1.56%: 1億4977万
2025年9月30日 +3.26%: 1億5465万
2025年12月31日 +1.33%: 1億5670万
2026年3月31日 -3.06%: 1億5191万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	4,857	5,004
退職給付に係る負債	48,743	44,421
役員退職慰労引当金	6,456	6,651

(注)1.評価性引当額が8,325千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 13:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/27 13:01