6147 ヤマザキ

6147
2026/06/25
時価
7億円
PER 予
29.95倍
2010年以降
赤字-90.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.49-2.49倍
(2010-2026年)
配当 予
6.17%
ROE 予
2.3%
ROA 予
0.74%
資料
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CSV,JSON

ヤマザキ(6147)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 輸送用機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
-754万
2019年9月30日 -148.1%
-1871万
2019年12月31日
-144万
2020年3月31日
1164万
2020年6月30日
-2929万
2020年9月30日 -128.04%
-6680万
2020年12月31日 -2.74%
-6863万
2021年3月31日
-4373万
2021年6月30日
209万
2021年9月30日
-57万
2021年12月31日 -999.99%
-703万
2022年3月31日
1281万
2022年6月30日 +72.11%
2205万
2022年9月30日 +42.83%
3150万
2022年12月31日 +40.92%
4439万
2023年3月31日 +39.02%
6171万
2023年6月30日
-1488万
2023年9月30日 -266.72%
-5456万
2023年12月31日
-4657万
2024年3月31日
-2620万
2024年9月30日
2957万
2025年3月31日 +261.27%
1億683万
2025年9月30日 -68.76%
3337万
2026年3月31日 +90.23%
6348万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。
2026/06/25 9:33
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
工作機械事業及び輸送用機器事業におけるLED照明設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 9:33
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱985,982輸送用機器事業
2026/06/25 9:33
#4 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)輸送用機器事業
主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。
2026/06/25 9:33
#5 事業等のリスク
(1)同業他社との競争によるリスク
製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。
2026/06/25 9:33
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっております。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械…個別法
輸送用機器部品等 …当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 9:33
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント
輸送用機器事業工作機械事業合計
日本841,9541,368,2262,210,180
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 9:33
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
輸送用機器事業153
工作機械事業64
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/25 9:33
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針・経営戦略等
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。
自動車業界におきましては、EV化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。
2026/06/25 9:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業の販売は減少し、当連結会計年度における売上高は23億2千7百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
利益面につきましては、輸送用機器事業においては利益を計上したものの、工作機械事業においては主力である専用工作機械の売上が減少したことにより、営業損失は2億6千万円(前年同期は営業利益7千7百万円)、経常損失は2億8千万円(前年同期は経常利益8千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5千7百万円)となりました。
2026/06/25 9:33
#11 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において135,839千円の設備投資を実施しました。
主なものは工作機械事業における自動バリ取り機「SDC25-380」(74,371千円)及び、輸送用機器事業における四輪自動車部品生産設備「MC(A)ライン」(46,246千円)の取得等であります。
また、当連結会計年度において、減損損失29,626千円を計上いたしました。
2026/06/25 9:33
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/25 9:33
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であり、当社が製造・販売しております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 9:33

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