有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業の販売は減少し、当連結会計年度における売上高は23億2千7百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
利益面につきましては、輸送用機器事業においては利益を計上したものの、工作機械事業においては主力である専用工作機械の売上が減少したことにより、営業損失は2億6千万円(前年同期は営業利益7千7百万円)、経常損失は2億8千万円(前年同期は経常利益8千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5千7百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。)
工作機械事業につきましては、依然として企業の設備投資は慎重姿勢が続いていることから専用工作機械の販売が減少し、売上高は8億8千2百万円(前年同期比44.8%減)となり、営業損失は3億2千3百万円(前年同期は営業損失3千1百万円)となりました。
輸送用機器事業につきましては、国内における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売は増加したもののベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は減少し、売上高は14億6千7百万円(前年同期比3.5%減)となり、営業利益は6千3百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、4億6千6百万円(前年同期は4千2百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額4億4千万円及び棚卸資産の減少額2億5百万円が税金等調整前当期純損失3億4千9百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1億3千6百万円(前年同期は1億3千1百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3億6百万円及び有形固定資産の取得による支出1億2千2百万円が定期預金の払戻による収入2億7千6百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、4億1百万円(前年同期は6千1百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3億5千万円が長期借入れによる収入5千万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3億1千5百万円となりました。
当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
輸送用機器事業	1,467,976	△3.9
工作機械事業	860,482	△45.3
合計	2,328,459	△24.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 工作機械事業の生産実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
輸送用機器事業	1,470,156	△3.6	70,515	4.1
工作機械事業	866,237	△4.1	434,678	1.3
合計	2,336,393	△3.8	505,194	1.7

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
輸送用機器事業	1,467,364	△3.5
工作機械事業	860,491	△45.3
合計	2,327,855	△24.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 工作機械事業の販売実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ヤマハ発動機㈱	967,586	31.3	985,982	42.4
㈱シーケービー	345,930	11.2	-	-

4 当連結会計年度の㈱シーケービーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(経営指標)
当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△29.4%(前連結会計年度は4.1%)、ROAは、△10.0%(前連結会計年度は1.5%)であり、当連結会計年度においては損失を計上したため、前連結会計年度に比べ悪化しております。今後は利益計上を目指すとともに継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7億6千6百万円減少し、23億2千7百万円(前年同期比24.8%減)となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械の販売減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が37.0%、輸送用機器事業が63.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、2億6千万円(前年同期は営業利益7千7百万円)となり、前連結会計年度に比べ、売上高の減少により工作機械事業において悪化し、営業損失となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は、2億8千万円(前年同期は経常利益8千4百万円)となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、3億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5千7百万円)となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。
財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.2%減少し、14億3千6百万円となりました。
これは、主に売掛金が4億2百万円、仕掛品が1億9千8百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、18億2百万円となりました。
これは、主に投資有価証券が7千5百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、32億3千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、15億2千4百万円となりました。
これは、主に短期借入金が3億5千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、6億7千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が1千9百万円減少したものの、繰延税金負債が2千3百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、21億9千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.3%減少し、10億4千1百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が4億4百万円減少したことによるものです。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて83円79銭減少し、234円68銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8%から32.2%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。