半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策への懸念、中東やウクライナにおける地政学リスク等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は12億6千6百万円(前年同期比19.1%減)となりました。利益面につきましては、営業損失9千万円(前年同期は営業利益5千6百万円)、経常損失9千9百万円(前年同期は経常利益5千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3千7百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、国内における四輪自動車用量産部品の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における二輪車量産部品の販売が減少したことにより、売上高は6億9千8百万円(前年同期比4.0%減)となったものの、ベトナムの子会社において利益率の高い製品の販売が好調に推移したことにより、営業利益は3千3百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は5億7千8百万円(前年同期比32.1%減)となったことに加え、一部の案件において仕様変更に伴う追加費用等が発生したことから営業損失は1億2千4百万円(前年同期は営業利益2千5百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、35億4千万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2百万円の減少となりました。
流動資産は、17億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億8千6百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が増加したものの、仕掛品、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、17億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千6百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、16億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、6億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、12億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億5百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8%から34.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、1億4千2百万円(前年同期は1億9千8百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額及び減価償却費等が税金等調整前中間純損失の計上等を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1千7百万円(前年同期は9千1百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、2億1千9百万円(前年同期は1億2千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び配当金の支払額等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2億9千万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。