半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安や物価の上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15億6千5百万円(前年同期比36.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益5千6百万円(前年同期は営業損失1億1千1百万円)、経常利益5千3百万円(前年同期は経常損失9千4百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は3千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億2百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が増加し、売上高は7億2千7百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は2千9百万円(前年同期は営業損失5千4百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、従来の専用工作機械に加えて、半導体製造装置の受注増加により、売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、8億5千1百万円(前年同期比49.3%増)となり、営業利益は2千5百万円(前年同期は営業損失5千9百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、39億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千7百万円の増加となりました。
流動資産は、21億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千6百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、17億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、20億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、5億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千6百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、14億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千4百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1%から35.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、1億9千8百万円(前年同期は1億1千万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費及び税金等調整前中間純利益等が、棚卸資産の増加額等を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、9千1百万円(前年同期は1千8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1億2千5百万円(前年同期は5億5千2百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び配当金の支払額等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6億4百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。