6150 タケダ機械

6150
2026/08/25
時価
28億円
PER 予
9.81倍
2010年以降
赤字-52.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.32-2.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.88%
ROE 予
4.76%
ROA 予
3.35%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
【閲覧】

連結

2018年5月31日
26億1009万
2019年5月31日 -8.71%
23億8262万

個別

2018年5月31日
21億7416万
2019年5月31日 -12.42%
19億413万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/08/30 14:24
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
2019/08/30 14:24
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/30 14:24
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日)
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
建物及び構築物― 千円14,829千円
機械装置及び運搬具― 〃1,678 〃
土地― 〃7,900 〃
― 千円24,408千円
2019/08/30 14:24
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日)
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
建物及び構築物― 千円35千円
機械装置及び運搬具9 〃102 〃
その他0 〃742019/08/30 14:24
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/30 14:24
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/08/30 14:24
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金負債
特別償却準備金△21,631千円△14,420千円
固定資産圧縮積立金△4,522 〃△3,421 〃
その他投資有価証券評価差額金△2,430 〃― 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/08/30 14:24
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金負債
特別償却準備金△24,708千円△15,209千円
固定資産圧縮積立金△14,421 〃△11,075 〃
その他投資有価証券評価差額金△2,124 〃― 〃
(注) 評価性引当額が37,527千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が39,858千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/08/30 14:24
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は10百万円となりました。(前年同期は45百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が56百万円(前年同期は22百万円)、有形固定資産の売却による収入が112百万円(前年同期は該当無し)、無形固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は35百万円)、定期預金の支出入が62百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)、保険積立金の解約による収入が109百万円(前年同期は76百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2019/08/30 14:24
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2019/08/30 14:24
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/08/30 14:24
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/30 14:24

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