四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇、建設業における人手不足等の懸念はあるものの、継続する震災復興需要、建造物の耐震化に加え、東京オリンピックに係る需要、国土強靭化基本計画による防災補強及び更新計画、都市部を中心とした建設プロジェクトといった需要に支えられ、堅調に推移しております。
一方、海外経済においては、中国及びその他新興国経済は不透明な状況が継続しているものの、米国経済は引き続き堅調であり、回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、「顧客視点のものづくり」を基本原点に新製品開発、生産性の改善、積極的な提案営業と充実した保守サービスの展開等、付加価値向上に徹底して取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,223百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は272百万円(前年同期比89.1%増)、経常利益は262百万円(前年同期比97.6%増)、四半期純利益は228百万円(前年同期比111.4%増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,369百万円(前年同期比27.3%増)、丸鋸盤は305百万円(前年同期比46.8%増)、金型は199百万円(前年同期比10.3%増)、その他は88百万円(前年同期比27.1%増)、部品は226百万円(前年同期比11.5%増)、サービスは33百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が347百万円、たな卸資産が114百万円増加したこと、また現金及び預金が160百万円、固定資産が12百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加となりました。
これは、主に短期借入金が206百万円、その他(固定負債を含む。)が93百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が23百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が242百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が227百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は292百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は60百万円となりました。(前年同期は272百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が71百万円(前年同期は53百万円)、仕入債務が13百万円の減少(前年同期は12百万円の増加)、売上債権が347百万円の増加(前年同期は8百万円の増加)、たな卸資産が114百万円の増加(前年同期は30百万円の減少)、税金等調整前四半期純利益が262百万円(前年同期は134百万円)、小計より上の区分のその他が104百万円の増加(前年同期は33百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。(前年同期は21百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23百万円(前年同期は10百万円)、無形固定資産の取得による支出が5百万円(前年同期は14百万円)、定期預金の支出入が8百万円の収入(前年同期は9百万円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は51百万円となりました。(前年同期は32百万円の獲得)
この主な要因は、短期借入金の支出入が206百万円の収入(前年同期は80百万円の支出)、長期借入金の支出入が242百万円の支出(前年同期は124百万円の収入)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。