#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。2025/06/24 15:19
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2024年4月(第69期)～2027年3月(第71期))の2年目である2026年3月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益6億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。2025/06/24 15:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出137億67百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出47億91百万円、無形固定資産の取得による支出12億73百万円、親会社による配当金の支払い6億74百万円、棚卸資産の増加6億6百万円、法人税等の支払い5億21百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入134億51百万円、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等があったため、前連結会計年度末より53億76百万円減少し、当連結会計年度末には134億29百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、27億9百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加6億6百万円、法人税等の支払い5億21百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
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#6 配当政策（連結）: 次期は、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなりますが、中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、1株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円を予定しております。
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