有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしております。
2025年3月期(69期)の配当につきましては、当初この基本方針に基づき、通期の配当性向40%を目処に計算しておりました。しかしながら、計画から利益が減少したことにより、配当性向が基本方針の基準を上回る結果となりますが、株主の皆様への安定的な利益還元を最優先に考え、配当金額の修正は行わない方針といたしました。
その結果、年間の配当金は1株あたり39円(中間配当金21円、期末配当金18円)を予定しており、年間の配当性向は54.3%となります。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
次期は、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなりますが、中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、1株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円を予定しております。
2025年3月期(69期)の配当につきましては、当初この基本方針に基づき、通期の配当性向40%を目処に計算しておりました。しかしながら、計画から利益が減少したことにより、配当性向が基本方針の基準を上回る結果となりますが、株主の皆様への安定的な利益還元を最優先に考え、配当金額の修正は行わない方針といたしました。
その結果、年間の配当金は1株あたり39円(中間配当金21円、期末配当金18円)を予定しており、年間の配当性向は54.3%となります。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月14日 | 393 | 21.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月25日 | 336 | 18.0 |
| 定時株主総会決議(予定) |
次期は、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなりますが、中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、1株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円を予定しております。