当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、平成29年3月期(第61期)の期末配当は、当初予定通り普通配当を21円、これに記念配当5円を加え26円をお支払いいたしました。既に中間配当金として1株あたり普通配当21円に記念配当5円を加え26円をお支払いしておりますので、1株あたりの年間配当金は普通配当42円、記念配当10円、合計52円をお支払いいたしました。これにより、年間の連結配当性向は37.1%になりました。
次期は、資本効率を考慮し中期的には自己資本利益率ROE8%以上を目指し、連結配当性向を従来の30%から40%に見直しました。これによって、平成30年3月期(第62期)の配当は、1株あたり普通配当として中間配当30円、期末配当30円とし、年間配当は60円を予定しております。
なお、従来実施しておりました株主優待につきましては、株主への公平性を考慮し、次期(平成30年6月)からは取りやめることといたしました。