当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。
また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE8%以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40%を目処にしております。
この基本方針に基づき、2019年3月期(63期)の配当は、通期の配当性向40%を目処に計算いたしました。既に中間配当金として1株あたり34円50銭をお支払いしておりますので、1株あたりの期末配当金は34円50銭、年間の配当金は69円をお支払いしました。これにより年間の配当性向は40.2%になりました。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月6日	733	34.5
取締役会決議
2019年6月21日	733	34.5
定時株主総会決議

次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40%を目処に、1株当たりの中間配当、期末配当それぞれ31円50銭、年間配当は63円を予定しております。