当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させるとともに、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。
また、利益配分については資本効率を考慮し中長期的に自己資本利益率(ROE)8%以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40%を目処にしております。
この基本方針に基づき、2022年3月期(66期)の配当は、既に中間配当金として1株あたり24円をお支払いしており、期末配当金は16円50銭で計画しておりました。特別損失の影響により2022年3月期(66期)の年間の配当性向は42.6%となりますが、期末配当金は計画どおり16円50銭、年間の配当金は40円50銭をお支払いしました。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月1日	486	24.0
取締役会決議
2022年6月23日	334	16.5
定時株主総会決議

次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40%を目途に、1株当たり中間配当金24円、期末配当金26円とし、年間の配当は50円を予定しております。