有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社における利益配分の方針は、当社グループ全体の将来の事業展開を見据えた設備投資・新事業分野の開拓等に必要な資金確保と、近年多発している自然災害等の緊急時にも事業を継続するための内部留保を充実し、併せて株主の皆様にも安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当期(平成26年3月期)における剰余金の配当は、平成25年11月5日開催の取締役会決議により、中間配当として1株当たり17円、配当総額は3億61百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成26年6月18日開催の定時株主総会の決議により1株当たり17円、配当総額は3億61百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は1株当たり34円、配当総額7億22百万円となりました。
なお、タイ国の洪水による損失と移転価格税制の更正など特殊要因があった平成24年3月期の配当は、これらの特殊要因を除いて配当性向を計算しました。また、平成25年3月期の配当は、タイ国の洪水に関する保険金収入を除いて配当性向を計算しました。
今後、移転価格税制に関する税金の還付があった場合にも、同様に特殊要因として配当性向の計算から除いて計算し、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。
今期(平成27年3月期)における当社の1株当たりの中間配当金は19円、期末配当金は1株当たり19円、年間配当金は1株当たり38円を計画しております。