有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしております。
2026年3月期(70期)の配当につきましては、「中期経営計画2026」のキャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、年間の配当金は1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)とする計画としておりました。期中において、新工場投資に係る補助金23億円を受領したことにより、当期純利益が増加し、結果として当期の連結配当性向は34.9%となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額を予定しております。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
次期、2027年3月期(71期)の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40%を目途に、1株当たり中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間の配当は32円を予定しております。
2026年3月期(70期)の配当につきましては、「中期経営計画2026」のキャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、年間の配当金は1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)とする計画としておりました。期中において、新工場投資に係る補助金23億円を受領したことにより、当期純利益が増加し、結果として当期の連結配当性向は34.9%となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額を予定しております。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月12日 | 374 | 20.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月23日 | 375 | 20.0 |
| 定時株主総会決議(予定) |
次期、2027年3月期(71期)の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40%を目途に、1株当たり中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間の配当は32円を予定しております。